株式投資や投資信託を始めようと思われる方は、証券会社から「一般口座か特定口座どちらで取引をするのか」の選択を迫られます。
一般口座？特定口座？
投資をしたことが無い人は、その単語に困惑されることかと思います。
この記事では、一般口座と特定口座とは何のことなのか、その違いとメリットデメリットについて解説をしています。
一般口座と特定口座って何？
株式投資や投資信託で利益を確定させた場合、税金を支払う義務が生じます。では、その税金はどのように支払えば良いのでしょか？
サラリーマンであれば、税金は会社の給与から天引きされますので、直接税金を支払ったことがないという方も多いのではないでしょうか？
個人事業主の方は確定申告で税金の計算をされていると思いますが、新たに株式や投資信託の確定申告をしないといけないのでしょうか？
これは、株式の取引をどの口座で行っているかによって変わります。
株式や投資信託を行うには、次の２つの口座のどちらで取引を行うかを事前に決定する必要があります。
- 特定口座（源泉徴収あり・源泉徴収なし）
- 一般口座
特定口座で取引をするメリットとデメリット
特定口座を選択すると、銀行や証券会社が年間の取引報告書を作成してくれます。これは確定申告をする場合、自分は報告書を作成しなくて良いので大きなメリットとなります。
また、特定口座には「源泉徴収あり・源泉徴収なし」を選択する必要があります。
「源泉徴収あり」を選択すると、株式の利益が確定した段階で自動的に税金が徴収されます。利益を確定させたあと、同一年内に別の取引で損失を確定させると、利益を確定させた取引と損益が通算され、先に徴収された税金は還付されます。
「源泉徴収なし」を選択すると、利益が確定しても税金は自動的には徴収されません。1年間の損益取引報告書を添付して、確定申告を行い、税金を支払わなければなりません。
こう説明するとみんな「源泉徴収あり」を選択してしまいますね。確定申告を行わなくて良いのですから。
特定口座・源泉徴収なしを選択するメリットとしては、
「1か所から給与の支払いを受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えなければ、確定申告を行わなくて良い」
という点に尽きます。要は条件を満たせば、確定申告を行わない＝所得税を納める必要がない
ということですね。
ただし、住民税の申告は20万円枠とは関係なく、利益が出ると申告を行う必要があります。
また、利益が20万を超えて確定申告を行った場合他の給与所得等と合算されてしまうため、所得制限のある行政サービスを受けている方だと、その制限を超えてしまう恐れがあることや、個人事業主が源泉徴収なしを選択し、確定申告を行うと、事業所得と合算されて国民健康保険料負担が増しますので、こちらも注意した方が良いでしょう。
特定口座・源泉徴収なしの場合だと、他の所得と合算されることがありませんのでそのような心配はありません。
一般口座で取引をするメリットデメリット
一般口座は証券会社・銀行からの年間取引報告書が貰えません。
ですから、確定申告を行うのが面倒というのが最大のデメリットです。
その他のメリットデメリットは、特定口座の源泉徴収なしを選んだ場合と同じです。
20万円以下の利益なら確定申告をしなくてよい場合がありますが、所得が増えてしまうため、フリーランスの方は国民健康保険料の負担増になることがありますし、所得制限のある行政サービスを利用されている方は注意が必要です。
一般口座固有のメリットというのは・・思いつかないんですね笑
小額（30万以下）の取引だと、税務署に報告が行かないので脱税に向いていると聞いたことがありますが・・笑
株式／投資信託・一般口座と特定口座のメリットデメリットまとめ
特定口座の源泉徴収ありを選択すれば、税金の計算をすべて証券会社が行ってくれる上、確定申告をする必要がないため楽。しかしながら、年額利益が20万円未満の場合、支払わなくても良い税金を支払うことになることがある。
特定口座の源泉徴収なしを選択すれば、年間取引報告書を証券会社が作成してくれるため、確定申告がしやすい。年間利益20万円未満の場合、条件を満たせば所得税を支払う必要がない。一方で確定申告した場合は所得が上がるため、国民健康保険料や行政サービス上不利が生じるかもしれない。
一般口座は、特定口座の源泉徴収なしとほぼ同じだが、年間取引報告書を自分で作成しなければならないため、手間が増える。メリットは思い浮かばない。
