真面目に効率的に0から資産を増やす方法

安全安心確実に資産を増やす方法をお伝えします

株式投資

日本とアメリカの将来推計人口と経済

投稿日:2018年10月17日 更新日:

グラフを持つサラリーマン

日本とアメリカの人口がこれからどうなるのか、ご存知でしょうか?

日本はこれから超高齢化社会を迎えるのは有名な話ですよね。でも日本はこれから超高齢化社会どころか、超超高齢化社会を迎えると言っても良いでしょう。

世界全体で出生率は低下する一方、平均寿命が延びていますので、高齢化社会へ向かうことは世界のトレンドです。

高齢化社会を迎えると経済的な成長が見込みにくくなります。

日本とアメリカ、両国の将来推計人口と人口動態を解説し、どちらの国に投資をするべきなのかを人口減少という観点からまとめました。

日本の将来推計人口と経済

日本が今現在抱えている最も大きな問題の一つは、人口減少です。

次の図をみてください。

日本の人口推移

これは平成29年に、国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の総人口の予想推移です。

出生は中位で、死亡数が低位・中位・高位になったときの3パターングラフが用意されています。

噛み砕くと、出生数は予想通りで、死亡者数が予想より低い時、予想通りの時、予想より多い時、の3パターン用意されています。

2018年現在で日本の人口は1億2千600万人ですが、中位予想に従えば、30年後には1億3百万人にまで減少することが予想されています。割合で表せば、今よりも18%も人口が減少してしまうのです。

日本の合計特殊出生率(1人の女性が生涯産む子供の数)は2015年で1.46です。この数値が2.0以下になると、人口は減少していきますので、1.46では当然人口は減る一方となります。

人口が減るだけでなく、高齢化も危機的状況にある日本

下の図はその時の人口に占める老齢人口(65歳以上)の割合を示しています。

日本の老齢人口の割合

2018年から30年後の2048年には、日本の人口動態は次のようになることが予想されています。

0~14歳(年少人口) 10.6%
15~64歳(生産年齢人口) 52.0%
65歳以上(老年人口) 37.4%

労働力の中核となる生産年齢人口(15歳~64歳)と老齢人口(65歳以上)の割合は52:37.4です。

15歳~64歳1.4人で65歳以上の老人1人を支えていかなければならないのです。少し考えれば、「そんなの無理」なことがおわかりいただけるのではないでしょうか。

社会保障費用が莫大なものになっていることが予想され、可処分所得も激減するのではないでしょうか?それはつまり経済の疲弊を意味します。

参考までに、日本の2015年から2050年までの将来推計人口と人口動態の表を貼らせていただきます。

2015年から2050年までの将来推計人口と人口動態

年 次 人 口(1,000人) 割 合(%)
総 数 0~14歳 15~64歳 65歳以上 0~14歳 15~64歳 65歳以上
平成 27 (2015) 127,095 15,945 77,282 33,868 12.5 60.8 26.6
28 (2016) 126,838 15,771 76,482 34,585 12.4 60.3 27.3
29 (2017) 126,532 15,587 75,782 35,163 12.3 59.9 27.8
30 (2018) 126,177 15,413 75,158 35,606 12.2 59.6 28.2
31 (2019) 125,773 15,235 74,622 35,916 12.1 59.3 28.6
32 (2020) 125,325 15,075 74,058 36,192 12.0 59.1 28.9
33 (2021) 124,836 14,900 73,550 36,386 11.9 58.9 29.1
34 (2022) 124,310 14,702 73,130 36,479 11.8 58.8 29.3
35 (2023) 123,751 14,484 72,683 36,584 11.7 58.7 29.6
36 (2024) 123,161 14,276 72,181 36,704 11.6 58.6 29.8
37 (2025) 122,544 14,073 71,701 36,771 11.5 58.5 30.0
38 (2026) 121,903 13,867 71,231 36,805 11.4 58.4 30.2
39 (2027) 121,240 13,684 70,716 36,840 11.3 58.3 30.4
40 (2028) 120,555 13,502 70,147 36,905 11.2 58.2 30.6
41 (2029) 119,850 13,353 69,507 36,990 11.1 58.0 30.9
42 (2030) 119,125 13,212 68,754 37,160 11.1 57.7 31.2
43 (2031) 118,380 13,028 68,353 37,000 11.0 57.7 31.3
44 (2032) 117,616 12,862 67,557 37,197 10.9 57.4 31.6
45 (2033) 116,833 12,713 66,738 37,383 10.9 57.1 32.0
46 (2034) 116,033 12,579 65,861 37,592 10.8 56.8 32.4
47 (2035) 115,216 12,457 64,942 37,817 10.8 56.4 32.8
48 (2036) 114,383 12,344 63,954 38,084 10.8 55.9 33.3
49 (2037) 113,535 12,239 62,905 38,391 10.8 55.4 33.8
50 (2038) 112,674 12,137 61,813 38,724 10.8 54.9 34.4
51 (2039) 111,801 12,037 60,748 39,016 10.8 54.3 34.9
52 (2040) 110,919 11,936 59,777 39,206 10.8 53.9 35.3
53 (2041) 110,028 11,833 58,877 39,318 10.8 53.5 35.7
54 (2042) 109,131 11,726 58,053 39,352 10.7 53.2 36.1
55 (2043) 108,229 11,616 57,268 39,346 10.7 52.9 36.4
56 (2044) 107,326 11,501 56,539 39,285 10.7 52.7 36.6
57 (2045) 106,421 11,384 55,845 39,192 10.7 52.5 36.8
58 (2046) 105,518 11,264 55,207 39,046 10.7 52.3 37.0
59 (2047) 104,616 11,142 54,580 38,894 10.7 52.2 37.2
60 (2048) 103,716 11,019 53,948 38,749 10.6 52.0 37.4
61 (2049) 102,819 10,894 53,331 38,594 10.6 51.9 37.5
62 (2050) 101,923 10,767 52,750 38,406 10.6 51.8 37.7

内閣府による、人口減少・超高齢化社会の経済的影響についてのコメント

また、内閣府はHP上で人口急減・超高齢化に対して次のように回答しています。

Q11 人口急減・超高齢化は経済成長にどのように影響しますか。

A11

●経済成長への影響

人口規模、人口の急減及び人口構成が経済成長にどのような影響を与えるかについて、経済成長を考える際に一般的な考え方である成長会計に基づいて考える。成長会計では、経済成長を決める要因は、労働投入、資本投入及び全要素生産性であるとされる。

人口が減少することは、労働投入の減少に直接結びつく。技術進歩などによる生産性上昇に伴って成長率が上昇するのに加えて、人口増によって労働力人口が増加して成長率が高まることを「人口ボーナス」と呼び、この反対の現象を「人口オーナス」と呼ぶ。今後、人口オーナスに直面し、成長率が低減することが懸念される。また、人口減少は資本投入へも影響を及ぼす。例えば、人口が減ることで必要な住宅ストックや企業における従業員1人当たり資本装備は減少することになる。また、高齢化が進むことで、将来に備えて貯蓄を行う若年者が減少し、過去の貯蓄を取り崩して生活する高齢者の割合が増えることで、社会全体で見た貯蓄が減少し、投資の減少にもつながる。

生産性についても、生産年齢人口が増えていく経済と減っていく経済について比較すると、生産年齢人口が減っていく経済では生産性が落ちる可能性が指摘されている。例えば、人口規模が維持されれば、多様性が広がり、多くの知恵が生まれる社会を維持することができる。また、人口構成が若返れば、新しいアイディアを持つ若い世代が増加し、さらに経験豊かな世代との融合によってイノベーションが促進されることが期待できる。逆に言えば、人口が急減し、高齢化が進む社会においては、生産性の向上が停滞する懸念がある。

実に分かりやすい回答だと思います。

人口減少は経済に対して悪影響を与えることが予測され、日本経済はこれから縮小していくことが予想できます。

アメリカの将来推計人口と経済

一方、世界一の経済大国アメリカ合衆国の将来推計人口はどうなっているのでしょうか?次の図をご覧ください。

アメリカ人工予測

この図はアメリカの人口予測です。日本と異なり、順調に人口は伸びて行きます。

出生率は日本と同様2を切っており、2015年で1.84なのですが、アメリカは移民を受け入れているため、人口は減少しません。

多民族社会ならではですね。

では人口動態はどうでしょうか?日本と同様、高齢化社会が待ち受けているのでしょうか?

次の図をご覧ください。

2050アメリカ人口動態

こちらは2050年の人口動態予測になります。

0~14歳(年少人口) 17.5%
15~64歳(生産年齢人口) 61.3%
65歳以上(老年人口) 17.5%

65歳以上の人口が14~21%になると高齢社会と言われますので、アメリカもやはり高齢社会になることが予想されています。

しかしながら、日本の2050年における65歳以上の割合は37.4%です。

21%を超えると超高齢社会と呼ばれますが、日本はそれをはるかに超える高齢化が待っているのです。

それに比べるとアメリカの人口動態および付随する経済状況は悪くないと言えるでしょう。

日本とアメリカ、どちらに投資をしたいですか?

私は近年、株式投資資金の殆どを長期投資に費やしています。

長期投資を考える時、20年以上先にも経済的な発展性が見込まれる国へ投資することを考えます。

日本は先進国であり、親切な国民性、低い犯罪率、成熟した文化など素晴らしい点があり、日本に生まれてきたことは幸福だと思います。

しかしながら、これから先の人口動態を考えると経済的成長は見込みにくく、投資先としては不適切であると考えています。

ですので私は日本人ですが、日本に投資するのではなく、殆ど経済大国第一位のアメリカへ長期投資しています。

皆さまはいかがでしょうか?

日本に生まれたと言う理由だけで、日本の株式を買う必要は無いと私は思います。

日本とアメリカの将来推計人口と経済まとめ

世界のトレンドとして出生率は低下しており、いうずれの国も近い将来少子高齢化社会に直面する。

しかしながら国によって差異はあり、アメリカの高齢化は緩やかである。それは合計特殊出生率が1.84とそれほど低くないことに加え、移民を受け入れているからである。

日本は30年後、高齢化率37.4%にもなり、1.4人で高齢者1人を支えて行く必要がある社会を迎える。このままでは経済成長という点に於いては見通しは暗い。

-株式投資
-,

執筆者:たぬ

              

comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

インデックスにレバレッジをかけて投資する

この記事では私が投資のメインとして行っている、インデックスのレバレッジ投資について解説をしています。 何故インデックスにレバレッジをかけるのか、またどこのインデックスに投資をしているのかについて、理由 …

スマホとお金

株と投資信託の税金を解説。通算損益はできるの?

この記事では、株と投資信託の税金について解説をしています。 株や投資信託の税金はどういった形で徴収されるのか、またその仕組みはどのようなものか、そして株と投資信託の利益は相殺できるのか、などについて記 …

FXのチャート

株と投資信託とFXの違いを投資の初心者でもわかるように解説

株式投資と投資信託とFX投資。いずれも投資と呼ばれていますが、それぞれ投資の内容は大きく異なります。 この記事では、株式投資・投資信託・FX投資、それぞれの投資先・リスクとリターン・運用コストなどに焦 …

てこ

レバレッジをかけられるETFの仕組みと注意点

今回の記事はレバレッジETFの仕組みと注意点について解説を行います。 私は現在、米国のインデックス投資をレバレッジをかけて行っておりますが、一言で「インデックス投資にレバレッジをかける」と言っても、レ …

株価チャート

空売りとは何か?その仕組みとやり方を解説

空売りという言葉を聞いたことがあるでしょうか?株をやられて間もない方は無いかもしれませんね。 通常株は上昇した場合に売却をして利益を得るものですが、空売りを行うと株価が下がった時に利益を得ることができ …