今回で投資は初めてといった方に最適の制度、ＮＩＳAについてお話させていただきたいと思います。
幅広く認知されるようになったこの制度ですが、ＮＩＳＡとひとことで言っても、3種類のＮＩＳAが存在します。
また、その制度上、必ずしもメリットばかりではありませんのでそちらも説明させていただきます。
NISA初心者の方へ、3種類のＮＩＳAについて解説
NISAって聞いたことないよ、聞いたことあるけどよく知らない！
そんな方のために「ＮＩＳＡって何？」ということを説明していきたいと思います。
NISAとは少額投資非課税制度のことで、Nippon Individual Savings Account（日本個人貯蓄口座）の頭文字をとってNISAと言います。
この記事を書いて、初めて何の略か知りました。Nは日本のNだったんですね・・笑
実はＮＩＳＡには3種類ありまして、この記事では主に一般ＮＩＳＡについて書いています。
ですが、まずは3種類それぞれ軽く説明していきたいと思います。
一般NISA
2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。
NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。投資をすると、それを非課税で最長５年間まで運用することができ、現状では2023年までの制度となっています(2023年で購入するのが最後の年になりますので、非課税で運用できるのはその5年後の2028年です）。対象銘柄は幅広く、ハイリスクハイリターンの商品も購入できるようになっています。
つみたてNISA
小額から、長期的に幅広く・定期的な積み立て投資を推進するために、2018年1月よりスタートした制度で、投資できるのは2037年まで。購入できる金額は年間40万円までで、毎月一定の額を積み立てていきます。非課税運用期間は最長20年間。購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した限られた投資信託になります。
ジュニアNISA
2016年度から始まった未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。加入対象者は未成年者（0～19歳）で、年間80万円分の非課税投資が可能です。期間は5年間、投資対象は株式・投資信託等で、配当・譲渡益等が非課税対象となります。18歳になるまでお金を引き出すことはできません。
ＮＩＳＡの種類としては以上の３つがあります。
このうち、NISAと積立NISAは併用することができません。ですので、年額最高１２０万円+ジュニアＮＩＳＡ80万円 までがNISAで投資できる最大の金額となります。
一般NISAの制度概要について、初心者向けに解説
3種類のNISAの説明をしてきましたが、一般ＮＩＳAをもう少し深く解説していきたいと思います。
NISAの投資対象
NISAの投資対象は、上場株式や投資信託がメインとなりますが、取り扱いできる商品の種類は銀行、証券会社によって異なります。
売買と年間の投資枠
購入した株式・投資信託はいつでも売却可能です。が、売却してしまうとその投資枠は復活しません。
たとえば、ある年の１月に１００万円をNISA枠で投資しすると、残りの枠は（１２０万円ー１００万円＝２０万）です。
仮に２月に、１月に購入した１００万円分の株式・投資信託を売却した場合、NISA枠は２０万円のままです。
また、その年度に与えられた購入枠は翌年に持ち越すことはできません。たとえば、投資枠を余らせたまま１２月を超えて翌年になってしまった場合、余っていた昨年度のNISA枠は消えてしまいます。
一般ＮＩＳＡのメリット・デメリットを初心者向けに解説
ＮＩＳＡ制度は、メリットが強調されることの多い制度ですがデメリットも存在します。
ですので、メリットデメリットをそれぞれお伝えしますね。
一般ＮＩＳＡのメリット
一般NISAのメリットをお伝えするのは割と簡単です。単純に、株式投資や投資信託で儲けた額と配当金に税金が課されなくなるだけです。
株式投資や投資信託のことをご存知ない方は、こちらで解説していますので参照お願いします。
まずは通常の株式・投資信託の場合から説明いたします。
例えば、あなたが１００万円の株や投資信託を購入して、運用が上手く行き２００万円（倍）になったとしましょう。
この時あなたが受け取る金額は、２００万円ではなく１８０万円になります。
何故かって？
それは、儲けた金額（１００万円）に対して、２０％の税金（所得税１５％、住民税５％）がかかってくるからです。
儲けた金額がいくらであろうと、その税率は一定です。１０００万円儲けたなら２００万円の税金が取られますし、逆に１０万円なら税金は２万円です。
また、株式や投資信託には配当金があるものもあります。投資信託に組み込まれている企業や、購入している株の会社が利益を出したとき、その利益の1部を配当金として株主（投資主）に分配します。
そうした配当金も株の利益と同様、受け取り時に２０％の税金が課されます。
しかしながら、ＮＩＳＡで運用することにより、売却益による利益・配当金ともに税金がかからなくなります。
一般ＮＩＳＡのデメリット
売却益や配当金に対する課税が免除されるという、素晴らしいＮＩＳＡ制度ですがデメリットがあります。
それはＮＩＳＡ以外の口座と通算損益ができないことです。
どういうことか？
株式や投資信託をやらない方はご存知ではないかもしれませんが、一般に、Ａの株式で儲けた利益と、Ｂの株式で被った損失は相殺させることができます。
Ａ株で100万円儲けて、Ｂ株で80万円を損すると、合算させて20万円の利益になります。
合算させることで利益を少なくし、支払う税金を少なくすることができるのです。
しかしながらＮＩＳＡは損失を被っても、ＮＩＳＡ以外の口座での利益と合算させることができません。
損したら損しっぱなしなのですね。
たとえば、ＮＩＳＡで３０万円の損失、通常の株式で30万円の利益を得ていたとしても、合算させて利益を０にすることはできないんですね。通常の株式で30万円分の利益を確定させたら、20％の税金、つまり6万円を支払う必要があります。
また、課税口座へ移管させる前に値下がった場合もデメリットとなります。
一般ＮＩＳＡで120万円で購入した株式が、運用期間中に100万円まで下落したとしましょう。
そしてそのまま運用期間が終了した場合、課税口座へ移管させることができます。120万円に値上がったとろこで売却した（買値に戻った）場合、120-100＝20万円の利益が生じたこととなり、売却すると20％の税金が発生してしまうのです。
「ＮＩＳＡ初心者の方へその制度を解説」まとめ
ＮＩＳＡは運用益・配当が非課税になる素敵な制度です。
しかし、損失が出る場合は通常の株式運用よりもデメリットが大きいため、そのリスクを踏まえてＮＩＳAを始めた方がよいでしょう。
