iDeCo（イデコ）のデメリット・課税と流動性の問題

iDeCo（イデコ）はメリットばかりが強調されがちですが、デメリットも存在しています。

特別法人税以外のデメリットをいくつかあげ、それらのデメリットが金額的にどの程度なのかを解説しています。

iDeCo（イデコ）のデメリット

iDeCo（イデコ）の最大のデメリットは特別法人税にあると思います。以前、記事にさせていただいておりますので参照お願いします。

iDeCo（イデコ）最大のデメリット特別法人税とは

今回は特別法人税以外にもiDeCo（イデコ）のデメリットはある、ということを説明します。

iDeCo（イデコ）への加入の可否は全てのメリット・デメリットを総合的に判断した上で慎重に行うべきだと思います。なぜならば、一度加入して資金を拠出してしまうと、60歳まで引き出すことができないからですね。

途中で拠出をやめることはできても、拠出したお金を取り戻すためには厳しい条件が課せられます。記事を読んで正しい判断をしていただければと思います。

iDeCo（イデコ）は基本的に利益が出ることを前提にシミュレーションされていることが多いですね。

しかしながら、定期預金などのリスクフリーの商品運用ではなく、リスクをとって高い利回りを追求される方の場合は、当然のことながら利回りが確保できずに赤字になる場合もあるでしょう。

例えば、iDeCoを受け取る時に世界経済・日本経済が低調であったとき、投資信託の基準価格も当然下落することが予想されます。

iDeCo（イデコ）は拠出年齢は60歳までですが、受け取りは70歳まで延長することができます。景気が上向くのを待ってから受け取ることもできますので、リスク対応をすることはできるようになっています。

しかしながら、それでもまとまった資金が必要、70歳まで運用を続けたが景気が回復しなかった、など受け取り時に止むを得ず赤字になることもあるでしょう。

iDeCo（イデコ）は退職所得として扱われるため、仮に受け取り時に赤字が出ていたとしても、退職所得控除を超える受け取り額があれば課税の対象となってしまいます。

理不尽な制度ですが、そのリスクは知っておいた方が良いでしょう。

iDeCo（イデコ）は極めて厳しい条件を満たさなければ、60歳になるまで運用資金を現金化することはできません。

つまり60歳になるまで資金がロックされてしまいます。一般的に、流動性が低い（現金化するのが難しい）資産というのはデメリットになります。

例えば纏まった金額を用意しなければならない場面において、現金化ができないと、高い金利で資金を調達しないといけないようなケースが出てくるかもしれません。

一方で、「現金化できる株式だと使ってしまうのでロックされている方がありがたい」と言うような方にはメリットになるかもしれません。

いずれにせよ、基本的に60歳になるまで受け取りが出来ないと言うことを考慮の上、iDeCo（イデコ）には加入しましょう。

今までお話をしてきたように、iDeCo（イデコ）にはデメリットがいくつか存在します。そのデメリットが全て積み重なってしまったならどうなるのでしょう？

という3重苦のような状況がないわけではありません。

仮に、年利回り-0.5％で上記の条件をすべて満たしてしまった場合はどうなるのでしょうか？

毎年の運用資産に特別法人税が年率1.173％課された上、-0.5％の運用になり、受け取り時に税金が課されます。

年収500万円、毎月2万円拠出のサラリーマンの場合で検討してみましょう。

どうでしょうか？意外と損失が軽微に感じられましたか？そうでもないですか？

節税額がプラスに働くため、甚大な被害にはなっていないと個人的には感じます。一番不合理なのは、赤字になっても徴収される税金ですね・・・。

また今回、年利-0.5％で計算をしましたが、当然もっと利回りが悪くなる場合もあります。

iDeCoを運用しても、節税額を超える運用損を出す可能性や、特別法人税・所得税住民税といった税金を考慮の上、iDeCo（イデコ）への加入を検討した方が良いでしょう。