今回は3種類あるＮＩＳＡのうち、つみたてＮＩＳＡについてお話をさせていただきます。
つみたてＮＩＳＡは一般ＮＩＳAとは異なる点がいくつかあります。つみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳAは併用できませんので、どちらを選択するか決めるためにも制度内容を把握しておきましょう。
つみたてＮＩＳＡの制度について、初心者のために解説
まずＮＩＳＡの制度概要と、一般ＮＩＳＡについてはこちらの記事に書かせていただきましたのでお読みいただけると助かります。
つみたてＮＩＳＡとは定期的な間隔で定額を積み立て投資するＮＩＳＡのことです。2018年の1月から投資が可能になった新しい制度で、投資可能期間は2018年～2037年までです。
この制度の大きな利点は、一般ＮＩＳAと同じく、値上がり利益と配当金に対する税制優遇です。値上がり利益・配当金ともに税金が課されません（通常は利益・配当金ともに20％の税金が課せられます）。
つみたてＮＩＳＡの特徴については以下の通りです。
投資対象
つみたてＮＩＳＡは金融庁が「長期・積立・分散」投資に適していると判断した投資信託・ＥＴＦに限定されております。
金融庁がお墨付きを与えているともとれますので、そういった意味では安心して銘柄を選択できると言えます。
年間の投資枠
一つみたてＮＩＳＡは年間40万円が限度となります。月換算すると、33,333円が限度となります。
投資期間
つみたてＮＩＳＡは最大20年間の運用が可能となっています。
投資可能期間の最終年である2037年に投資を行うと、2056年までの20年間、非課税のまま投資を行うことができます。
これは非常に良いアドバンテージです。
元々ＮＩＳＡは若年層の長期資産形成を目的として設立された制度です。20年運用すれば、複利効果によって多大な利益を得られる可能性が高いです。
投資のタイミング
つみたてＮＩＳＡの場合、「つみたて」ですので、ある一定の間隔で積み立てを行うことが必要となります。
積み立ての間隔は、銀行・証券会社によって設定が異なりますが、例えばＳＢＩ証券では「毎日コース」「毎週コース」「毎月コース」の積み立て間隔が用意されています。
毎日積み立ては、その効果の有無はさておき、凄い制度だと思います。
自分で毎日投資の買付を行うのは大変ですが、自動で行ってくれるのは手間が省けます。
つみたてＮＩＳＡのメリット・デメリットを初心者の方へ解説
次に、つみたてＮＩＳＡのメリットとデメリットについて見て行きましょう。
つみたてＮＩＳＡのメリット
つみたてＮＩＳＡのメリットは２つあります。
まず１つ目
つみたてＮＩＳＡに限らず、ＮＩＳA全般に言えるメリットですが、投資利益・分配金が非課税になることが真っ先にあげられます。
株式投資や投資信託、ＥＴＦで利益を上げた場合や配当金を受け取った場合は、その利益または配当金に20％の税金が課されます。
しかしながら、つみたてＮＩＳＡ運用期間中に得た利益・配当金は非課税となります。
次に２つ目
これは一般ＮＩＳＡにはない、つみたてＮＩＳＡだけののメリットになりますが、長期にわたり小額の資金を分散投資させることにより暴落時のリスク対応ができる、ということがあげられます。
自動的に資金が投資されることにより、暴落時にも同額の投資信託・ＥＴＦを購入することになります。
市場が暴落すると、焦って株式や投資信託を投げ売りしたくなる心理状態に陥ります。もちろん、つみたてＮＩＳＡでもつみたてた投資信託・ＥＴＦを売却することはできます。
しかしながら、基本的に毎月積み立て・長期投資を理念としているこのつみたてＮＩＳＡです。そのスキームに沿って（売却せずに）毎月積み立てていけば、20年後には大きな含み利益を抱えている可能性が高いです。
つみたてＮＩＳＡのデメリット
つみたてＮＩＳＡのデメリットは、一般ＮＩＳAと同じく損失をかかえてしまった場合にあります。
値上がり時はその税制優遇制度を活用できますが、損失を抱えている場合は、他の株式との通算損益ができませんので税制上不利になります。
たとえば積み立てＮＩＳＡで10万円の損失を抱えている時損失を確定させ、一般口座の株式で10万円の利益をあげている銘柄を売却し、差し引き０にして課税をまのがれるといったことはできません。
一般口座で10万円の利益を確定したならば、つみたてＮＩＳＡで損失が出ていたとしても、税率20％にあたる2万円の税金を支払わなくてはなりません。
また、つみたてＮＩＳＡを途中売却せずに20年間保有した場合、非課税期間終了時の時価でNISA以外の課税口座へ移管されます。
たとえば、20年間の運用で40万円で購入した投資信託が80万円になっていたとしたら、課税口座へ移管される時には80万円でその投資信託を購入したとみなされます。
その投資信託が値上がりし、100万円になったときに売却を行うと、課税される税金は（100万円-80万円＝20万円）に対してのみとなり、40万円から80万円への値上がり分の課税はされません。
しかしながら、仮に20年間の運用で40万円で購入した投資信託が20万円になっていたとしたら、課税口座へ移管される時には20万円でその投資信託を購入したとみなされます。
つまり、その後値上がりして元値の40万円に戻って売却をしたとしても、（40万円-20万円＝20万円）が課税対象となります（4万円の税金を支払わなければならない）。
つまり、利益は得ていないのに税金だけかかる、という悲惨なことになってしまいます。
なお、一般ＮＩＳＡかつみたてＮＩＳＡ，どちらを選択すべきかについては下の記事で考察しましたので、是非読んでください。
つみたてＮＩＳＡについての解説まとめ
つみたてＮＩＳＡは小額の資金を長期にわたり、一定間隔でつみたて投資することにより、暴落時のリスクヘッジができる制度である。
一般ＮＩＳＡと同様、値上がり時には利益に対する非課税というアドバンテージを得られるが含み損をかかえると逆に不利益を被ることとなる。
