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【フリーランス・個人事業主が節税に挑む】iDeCoへの加入によってどれだけ節税が可能なのか【part1】

投稿日:2018年9月15日 更新日:

iDeCoによる節税

今回は、節税方法の1つであるiDeCoについてお話をさせていただきたいと思います。

「iDeCoは節税になる」ことはご存知の方が多いと思いますが、その理由はあまり知られていないのではないでしょうか?

具体的な例をあげて計算していきますので、ご覧になってください。

そもそもiDeCoって何か知らない方

今回はフリーランス・個人事業主がiDeCoに加入すると、どの程度の節税効果があるのかを解説していきたいと思います。

iDeCoの加入方法や概要についてはコチラで述べさせていただきました。

【iDeCo】iDeCOとは何か?iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入要件と限度額と共に解説【part1】

一般的にiDeCo絶対に加入するべき という風潮がありますが決してそうではないということを書かせていただきましたので、参考にしていただけると幸いです。

iDeCoに加入すると税金をいくら節税することができるのか、を知るのに必要な情報

さて、今回は個人事業主がiDeCoへ加入するとどれだけ節税効果があるのか、ということを述べて行きたいと思います。

節税の計算方法として所得税と住民税、それぞれ方法が若干異なりますので別々に解説をさせていただきたいと思います。

所得税の節税額を計算するのに必要な数字

所得税の節税効果を調べるにあたり、必要な事項は

  • 課税所得がいくらなのか
  • iDeCoの年間拠出金額がいくらなのか

この2点だけです。

所得税は

課税所得×税率

で計算されますが、iDeCoに加入することによりこの計算式が

(課税所得-iDeCoへの年間拠出金額)×税率

へと変化します。拠出金額によっては課税所得が下がり、税率も下がることがあるため、単純にiDeCoへの年間拠出金額×税率が節税額になるとは限りません。

iDeCoに加入すると所得税をいくら節税できるのか、具体的に計算

まずは所得税の税率表から見て行きましょう。税率は次の表のとおりです。

課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

具体的に計算をしていきたいので、

  • 課税所得がいくらなのか
  • iDeCoの年間拠出金額がいくらなのか

の条件設定を行わなければなりません。

今回は課税所得400万円の方が、iDeCoに1年間の上限である81.6万円の拠出を行っていたとします。

iDeCoへ加入しなかった場合の所得税は

400万円×0.2-42.75万円=37.25万円

ですが、iDeCoへの加入によりこの計算式が変わります。

課税所得が400万円から318.4万円(400万-81.6万円)へ減るからですね。加入した場合の所得税は

(400万円-81.6万円)×0.1-9.75万円=22.09万円

となります。

所得税だけで37.25⇒22.09万円へ15.16万円節税できます。

住民税の節税額を計算するのに必要な数字

iDeCoに加入するとどれだけ住民税を節税できるのか、については実は知るべき情報は1つだけなんですね。

年間iDeCoの拠出金額がいくらであったか

ということのみです。

なぜならば住民税の税率は、ほとんどの市町村で10%であるため、拠出金額に10%をかければ節税額が算出できるのです。

住民税は以下の式で算出することができました

課税所得×住民税率10%+住民税均等割

住民税均等割は、納税者の所得に依らず一定です。

ここでiDeCo加入者が拠出金を支払うと、住民税の計算式は以下のようになります。

(課税所得ー拠出金額)×10%+住民税均等割

つまりは拠出金額に10%をかけた額が、節税できる住民税額ということになるのです。

iDeCoに加入すると住民税をいくら節税できるのか、具体的に計算

例えば、フリーランスの方が年間で拠出できるiDeCoの最大の額は81.6万円ですが、その最大額を拠出していたとすると節税額は

81.6万円×10%=8.16万円

となります。

所得税と住民税、合計いくら節税できたのか

今回の条件である、課税所得が400万円の方が年間の上限である81.6万円を拠出した場合

所得税15.16万円+住民税8.16万円=23.32万円

を節税ができることがわかりました。

節税額はあくまでオマケな制度なので、加入は慎重に

もちろん、この節税を得るために1年間で81.6万円を拠出しなければなりませんし、拠出したお金は60歳になるまで引き出すことができませんので、完全に老後のための資金を作るための拠出になります。

また、若年時から多額の拠出金を設定してしまうと、受け取り時に多額の税金がかかることになる可能性が高くなりますので、冒頭に述べた記事を読んでいただき加入は慎重にしていただきたいと思います。

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執筆者:たぬ

              

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