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フリーランス 所得税の計算方法

個人事業主・フリーランスが簡単に所得税の計算ができるよう、詳しく解説

投稿日:2018年7月16日 更新日:

今回は、個人事業主・フリーランスの所得税がどのように計算されるのか、を具体的に説明していきたいと思います。

所得税計算の説明を見ていても「専門用語が多くて読むのを途中でやめた」という人も多いのではないでしょうか?

実際の計算はそれほど複雑なものではないので、できるだけ専門用語を省いて記事を書いていきますので、最後までお付き合いいただければ幸いです。

個人事業主・フリーランスが所得税の計算をするのに覚えておいてほしい用語2つ

フリーランス(個人事業主)の所得税は、前年1月1日から12月31日の所得を確定申告で確定させ、それに対して税率が掛けられます。

説明を始める前に、まず覚えておいていただきたい単語が2つあります。

「控除」と「税率」です。

所得税控除

控除(こうじょ)・・・ひきさること

そう、控除とは引くことです。売上から経費を引いた総所得金額からいろんなものが「控除」されています。といっても「控除」されたものが実際に取られるわけではなく、所得税を計算するために便宜上引く数字なので安心してください。

たとえばあなたの年収が500万円だったとして、それに所得税をかけるとどうなるでしょうか?所得税は一般的な数字である10%で計算すると・・・50万も年間でひかれるのですが、私だったら年収500万円で50万円も所得税を支払っていたら、生活できません。そこに200万円の控除があったなら・・・

(500万-200万)×10%=30万

となり、とても所得税が安くなりましたね。

総所得金額からいろんなものが差し引かれて=控除され、その最終的な金額に税率がかけられて年間の所得税が決定されます。

「控除」とは最終的な税金を安くしてくれるとてもありがたい存在なのです。

所得税率

税率・・・税金をかける割合・比率

さきほど説明させていただいた総所得金額からいろいろなものを「控除」された金額にたいして、税金がかかるのですが、それを何%にするのかというのが「税率」ですね。

例えば、日本の消費税は2018年現在8%ですが、それは購入した金額に対して8%の税金がかかるということです。

一方、所得税の税率とは総所得金額からいろいろ「控除」された金額に対して、「税率」をかけて最終的な所得税が決まります。その税率は「控除」されて最終的に残った金額の大小によって変わってきます。

「累進課税制度」という名前を聞かれたことがあるでしょうか?

要は所得の高い人ほど、税率が高くなる制度ですね。消費税は誰が商品を購入しても一定税率(8%)がかかりますが、所得税は所得の高い人ほど、つまりお金持ちの人ほど税率が高くなる仕組みとなっています。

個人事業主・フリーランスが所得税の計算をするのに使用する計算式

さて、控除と税率がご理解いただけたとろこで所得税がどのような計算で決定するのかを説明していきます。

式で表すと以下のような式になります。

{( A )-( B )ー( C )} ×( D )= 所得税

さあ、それぞれの空欄に何が入るかおわかりでしょうか?

正解は

A売上
B経費
C控除
D税率

です。順に見て行きましょう。

(A)売上ー(B)経費

(A)-(B)はおわかりかと思います。売上ー経費で、つまるところ所得金額ですね。

(C)控除

そしてそれから(C)を引きます。(C)は控除ですね。控除は様々な種類がありますので、詳しくは税金講座 さまざまさ控除を参照していただけると助かります。

基本的にその人の社会的に置かれた状況に合わせて控除は増えて行きます。社会的な状況と言いますと、例えば結婚した、子供ができた、災害で家が破損した、病気になって動けなくなった・・などです。

社会的に負担の大きくなる状況になると様々な控除が増えて、税的な負担は軽くなっていきます。

ここでは代表的な控除だけサラっと説明しておきますね。

基礎控除

控除金額は誰でも一定の38万円です。

人は誰でも給与から生活を支えるべき人間が1人だけいます。それは・・・自分自身ですね。自分自身を養う必要から、この38万円が控除されます。38万円で1年間生活できるわけはないのですけど・・・。

社会保険控除

こちらは年間の国民年金保険料・国民健康保険料の総額となります。

自助努力で節約できるものではないため、当然ですが控除されます。

配偶者控除

上の2つ、基礎控除と社会保険控除は会社員であれば誰しも控除されますが、配偶者控除は結婚されている方に限定されます。

配偶者とは妻または夫のことで、結婚することにより養う家族が増えた場合、生活に必要なお金は増えていきます。そうした納税者のためにこの控除は存在します。

また、この控除は配偶者自身の年齢・所得、または納税者自身の年収によっても控除される金額は上下します。

(D)税率

{( 売上 )- ( 経費 )-( 控除 )}× ( D )

最後に残ったのは(D)の税率ですね。

税率は固定ではなく、売上ー経費ー控除 の額によって変動します。日本は累進課税制ですので、この額が多くなれば税率もあがっていきます。

上記の式をまとめると次のようになります。

{( 売上 )ー( 経費 )ー( 控除 )}  ×( 税率 )= 所得税

個人事業主・フリーランスが所得税の具体的な計算をする前に、覚えておくべき用語

計算式がわかったところで、具体的な数字をあてはめて計算していきましょう。

その前に2点だけ用語の説明をさせてください。課税所得と控除額です。

課税所得とは

(売上ー経費ー控除)に税率をかけたものが所得税になると説明しましたが、この(売上ー経費ー控除)のことを課税所得と言います。

確定申告書Bの右上、27にあたる部分ですね。税金がかかる所得なので、課税所得。

そのままですが、所得税の計算をする上で非常に大切な概念となります。

この課税所得の大きさによって、税率は変動していきます。日本は累進課税制度(所得が多くなれば税金の額も多くなる制度)をとっていますので、課税所得が増えるにつれ所得税も多くなります。

では課税所得と税率の関係はどのようになるのでしょうか?図表で表してみました。

課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

控除額とは

課税所得が大きくなるにつれ、税率が上がっているのはおわかりいただけるかと思います。

分かりにくいのは、「控除額」ではないでしょうか?例えば課税所得が500万円だった場合その金額に税率20%をかけ、その後42.75万円を引き所得税額を決定します。

なぜこのようなややこしいことをするのか?

例えば329万円と330万円で税率が5%異なりますが、もしこの「控除額」がなければ一気に所得税があがってしまいます。ちょっと計算してみましょうか。

  • 「課税所得から引く金額」が無かった場合
    329万円×5%=16.45万円
    330万円×10%=33万円
  • 「課税所得から引く金額」があった場合
    329万円×5%=16.45万円
    330万円×10%-9.75=23.25円

「課税所得から引く金額」があった場合の方が、課税所得329万と330万の所得税差が小さくなりましたね。この「課税所得から引く金額」があるおかげで、330万を超えた瞬間に税金が一気に上がるのを緩和しているのです。考えた人は頭が良いですね。

課税所得と所得税の関係をグラフで見て行きましょう。

割ときれいな形になっています。が、課税所得が上がるにつれて、傾きが急になっています。

つまり、課税所得が多い(収入が多い)と税負担が大きくなります。

個人事業主・フリーランスの所得税を具体的な数値を使って計算

それでは具体的な例をあげて所得税を計算していきたいと思います。

売上500万、経費200万円、独身、前年度社会保険料50万円 の所得税

先ほど説明した計算式に当てはめていけば簡単に所得税は出ます。

{( 売上 )ー( 経費 )ー( 控除 )} ×( 税率 )= 所得税
  • 売上=500万
  • 経費=300万

ですね。

次に控除を考えます。控除はその人の状況に合わせた控除があるので、どのような控除を受けられるかは、その方次第になります。

今回は便宜的に、社会保険料控除と基礎控除のみで計算をいたします。

基礎控除は38万円でどのような人からも控除されます。そして前年度社会保険料控除は50万円ですね。ですので、課税所得を計算すると

(売上500万)- (経費300万) - (控除38万+50万)= 112万(課税所得)

となります。

こうして計算された課税所得に、税率を掛けて所得税を決定してみましょう。下の表から税率がいくらになるか考えてみましょう。

課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

この方の課税所得は112万円でしたので、税率は5%、課税所得からひかれる金額はありませんね。よって、所得税は

(課税所得115万)×(税率5%)=5.75万円
となります。では、次は少し条件を複雑にして計算してみましょう。

売上1000万円,経費600万円,既婚者(配偶者控除あり),前年度社会保険料60万円 の場合

  • 売上=1000万円
  • 経費=600万円

ここまでは大丈夫ですね。

今回は既婚の方で配偶者控除がありますので控除額が38万円プラスされます。

基礎控除は38万円は変わりありません。そして社会保険料控除は60万円ですので、38+38+60の合計136万円です。

(売上1,000万円)-(経費600万円)-(控除額136万円)=(課税所得264万円)

264万円が課税所得になります。

表から税率を計算すると、課税所得は

195万円超え330万円以下ですので、「控除」が97,500円あります。

(課税所得264万円)×(税率10%)-(控除額9.75万円)=(所得税16.65万円)

となり、所得税は16.65万円となります。

個人事業主・フリーランスの所得税計算のまとめ

いかがでしたでしょうか?

複雑な計算はないので、意外とわかりやすかったのでは?

確定申告書を用いた所得税の計算方法の記事も書いていますので、よかったらそちらも参照お願いします。

【フリーランス・個人事業主の所得税の計算・節税】確定申告書を用いた所得税の計算方法【part3】

 

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執筆者:たぬ

              

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