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会社員用 住民税の計算方法

住民税の計算を初心者でもわかるように、会社員・サラリーマンの方へ解説

投稿日:2018年7月11日 更新日:

今回は会社員・サラリーマンの方が住民税の計算方法を理解できるよう、わかりやすく解説していきたいと思います。

税金のお話は専門用語が多くて辛く感じる方も多いかもしれませんが、極力平易な表現で解説していきますので、最後までおつきあいよろしくおねがいします。

住民税の計算対象となる期間は、前年度の1月~12月

住民税はサラリーマン2年目以降の方なら名前くらいは聞いたことがあるのではないでしょうか。会社から天引きされる項目としては、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税などがありますが、今回はそのうちの住民税の金額に焦点を当ててお話させていただきます。

住民税の金額は毎月給料から天引きされているので、節税なんて不可能・・と思われるかもしれませんが、住民税がどのように決定されるのか、その仕組みを知れば多くの人が節税可能なことがご理解いただけるかと思います。

所得税の場合、毎月給与から引き落とされる金額は概算であり、最終的に年末調整にて年間の所得税額が計算されます。

では住民税の計算はどうでしょうか?

住民税は所得税と異なり、毎月引き落とされる額は確定した金額になります。

何故確定した金額を引き落とすことが出来るのかと言うと、それは住民税を計算する対象期間が昨年1月~12月だからです。昨年1月~12月の所得に対して、本年の6月から翌年の5月まで住民税を支払うことになります。

では、住民税が決定するまでの過程を説明していきたいと思います。が、その前に、2点だけ理解していただきたい言葉があるのです。

住民税を計算するのに覚えておきたい用語

住民税の計算方法の説明をする前に、覚えておいていただきたい用語が2つだけあります。

「控除」と「税率」です。

控除(こうじょ)・・・ひきさること

控除とは引くことです。支給された給料からいろんなものが「控除」されて、その上で税金が計算されます。

たとえばあなたの年収が300万円だったとして、何の控除もせずに住民税をかけるとどうなるでしょうか?

先に言ってしまえば住民税率は殆どの自治体で10%ですので(10%+αかかりますがここでは便宜上10%にしておきます)、住民税の金額だけで年間30万にもなります。その他、健康保険料・所得税・年金等を支払うと、生活はガクンと苦しくなっちゃいますよね。

給料からいろんなものが控除=差し引かれ、その最終的な金額に税率がかけられて年間の住民税が計算されるのです。

「控除」とは会社が支払った給与額からあなたの住民税負担を減らしてくれるとても大切なものです。

税率・・・税金をかける割合・比率

給与から様々な項目が「控除」され、「控除」された金額に対して何%をかけるか、それが税率です。

例えば、日本の消費税率は8%ですね。それは購入した金額に対して8%の税金を負担しなければならないということです。

一方、住民税の税率とは給与からいろいろ「控除」された金額に対して、「税率」をかけて最終的な住民税が決まります。

そして、この住民税も消費税と同じく固定になっています。(所得税の税率は所得によって変動します)

住民税の税率は・・・10%です!(市町村によって若干の差のあるところもありますが)

この税率だけ覚えておいていただければ大丈夫です。

住民税の計算式を簡単に専門用語を使わずに説明

さて、控除と税率の意味をおわかりいただけたら、あとは計算式にあてはめて金額を計算することができます。

住民税の計算方法を詳しく正確に伝えようとすると、どうしても専門用語が多くなりがちです。

正確であることと理解しやすいのとはまた別問題なので、この記事ではできるだけ専門用語を使用せずに説明をしていきたいと思います。

さて、住民税は下記の青色部分で囲った式で計算されます。

年間給料ー(A)ー(B)=(C)

(C)に税率(10%)をかけて最終住民税が計算される

A,B,C それぞれに何が入るのでしょうか・・?

正解は・・・

A 給料に応じた控除額
B その人の状況に応じた控除額
C 税金がかかる金額

です。順に見て行きましょう。

(A)会社員が住民税の計算をするのに必要な控除、給与所得控除

給料に応じた控除額とはどういうことでしょう?

これは個人事業主で言うところの経費にあたります。

例えばお店を開いて年間で売上が1千万円あったとしましょう。

その売上を達成するのに、資材、人件費、テナント料(家賃)等の経費がかかります。

年間500万円の費用がかかっていたとすれば、1,000万円から500万円を引き、その総所得額500万円に対して税金の計算がされます。

サラリーマンも同様に、給料を貰うにあたり自己研磨するための教材・飲み会代・スーツ代・家賃を支払ったりしているわけですよ。

でも会社員は個別にそういった経費を計上することができないわけです。

そこで、それぞれの年収に応じた一定の金額を経費として認めましょう、と。それが「給料に応じた控除額」です。

年収に応じた控除額がいくらあるか見て行きましょう。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
(650,000円に満たない場合には650,000円)
1,800,000円超  3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超   6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超   10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 2,200,000円(上限)

収入の多い人ほど控除額が多くなっていますね。

基本的に年収の多い人ほど必要な経費は多くなるとみなされているからですが、年収が増えるほど、年収に占める控除額の割合は小さくなります。

参考までに年収と控除額の関係をグラフにしました。年収1千万を超えると、給料に応じた控除額は一定になります。

年収と控除額のグラフ

年収と控除額のグラフ。年収が増えるにつれ、グラフの傾きが緩やかになっている。

 

さて、A給料に応じた控除額を見てきましたが、この控除を難しい言葉で給与所得控除と言います。

これで(A)=給料に応じた控除額=給与所得控除であることがわかりましたね。

年間給料ー(給料に応じた控除額=給与所得控除 )ー(B)=(C)

(C)に税率をかけて最終住民税が計算される

(B)会社員が住民税の計算を行うために必要な控除、所得控除

Bはその人の状況に応じた控除です。

サラリーマンの方でも、1年を通じて様々なイベントを経験することでしょう。結婚・子供の誕生・入院・被災など、予期できるにせよできないにせよ、生活が一変してしまうような状況になる可能性は常にあります。

そのようなときに、収入から控除をすることにより、住民税を軽減してくれる制度があるのです。

この控除ですが種類がたくさんありすぎるので、個別の説明は違うページでおこなっておりますので参照いただければ幸いです。

今回はその中から、会社員なら多くの人が受けている主要な控除を3つだけ紹介させていだきます。

基礎控除

こちらの控除は会社員ならだれでも受ける控除です。

控除金額は一定で33万円です。言ってみれば自分で自分を養う費用が必要なので、33万円所得から控除できます。

社会保険控除

社会保険控除は毎月給与から天引きされている、厚生年金保険料・健康保険料・雇用保険料・(40歳以上の方であれば)介護保険料の総合計金額となります。

自助努力で節約できるものではないため、当然ですが控除されます。

配偶者控除

上の2つ、基礎控除と社会保険控除は会社員であれば誰しも控除を受けられますが、配偶者控除は結婚されている方に限定されます。

配偶者とは妻または夫のことで、結婚することにより養う(扶養する)家族が増えた場合、生活に必要なお金は増えていきます。そうした納税者のためにこの控除が存在します。

また、この控除は配偶者自身の年齢・所得、または納税者自身の年収によっても控除される金額は上下します。

所得控除を含めた住民税の計算式

以上、3点だけですが、その人の状況に応じた控除を説明させていただきました。こうした基礎控除・社会保険控除・配偶者控除等の、その人の状況に応じた控除を難しい言葉で所得控除と言います。

年間給料ー(A給料に応じた控除額=給与所得控除)ー(Bその人の状況に応じた控除=所得控除)=(C)

(C)に税率をかけて最終住民税が計算される

 

(C)会社員が住民税の計算を行うために必要な控除、課税所得

最後はCですね。これが分かれば住民税の計算ができるようになります。

それでは、その控除された後の金額のことを何というのでしょうか・・・?

正解は課税所得です。

「課税される所得」だから課税所得。そのままですね。

年間給料ー(給料に応じた控除額=給与所得控除)ー( その人の状況に応じた控除=所得控除)=(課税所得)

(課税所得)に税率をかけて最終住民税が計算される

これで住民税の計算は終わり・・・ではないのです

今まで何も書いてなかったですが、住民税にはもう1種類払わなければならないものがあるのです。

住民税の計算は所得割+均等割

今まで説明してきた住民税の計算方法では、課税所得に対して定率(10%)を掛けるだけでよかったはずです。

しかしながら、実はもう一種類住民税があるのです。

それは所得の大小に関係なく、「一定額が徴収される住民税」です。

スマホの料金に例えるなら基本料金にあたるようなものです。今まで説明してきた住民税は、課税所得×10%、つまり所得が増えれば支払うべき住民税は増えましたが、「一定額が徴収される住民税」は課税所得が多かろうが少なかろうが、課される住民税額は変わりません。

所得によって増える料金と基本料金、2つの住民税の名称をそれぞれ、( A )と( B )と言います。わかりますか?だいたいそのままの名前がついてます。

(A)・・・所得(給与)に応じて割り振られる住民税だから、所得割

(B)・・・全員に均等に割り振られる住民税だから、均等割

と言います。この所得割+均等割の合計金額が年間の住民税になるのだということを覚えておいていただきたいです。

住民税の概要がわかったところで具体的に計算をして金額を出してみた

さて、それでは具体的に条件をあてはめて年間の住民税の計算をして、その金額がいくらになるか見て行きましょう。

まずは均等割の計算

均等割の金額はお住まいの地域によって変わりますが、年間で約5000円です。

例えば東京だと5000円ですし、大阪だと5300円です。お住まいの地域のHPに飛んでいただければ正確な金額はわかりますので、一度ご覧になってください。

均等割と所得割を比較すると、(場合によりますが)圧倒的に所得割の方が高くなりますので、均等割の数百円の差額はあまり気にしなくて良いでしょう。

今回の計算では、均等割は一律5000円として計算していきます。

次に所得割の計算

計算式を思い出してください。

年間給料ー(給料に応じた控除額=給与所得控除)ー(その人の状況に応じた控除=所得控除)=(課税所得)

(課税所得)に税率をかけて最終住民税が計算される

この計算式に給料をあてはめて金額を出していきましょう。

例:年間の給料が500万円で独身の場合、住民税の計算はどうなるのか

まずは給与所得控除の金額を計算しないといけませんね、そのためには表が必要です。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
(650,000円に満たない場合には650,000円)
1,800,000円超  3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超   6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超   10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 2,200,000円(上限)

この表さえあれば給与所得控除が計算できますね!

給料が500万なので、

500万×20%+54万円=154万円が給与所得控除になりますね。

次に、所得控除を計算しないといけませんね。

所得控除はその人の状況に応じて控除額が決まるので、年間の給料が500万円で独身の人だけという条件では控除額が計算できません。

例えば、生命保険に加入していたり障害者控除の対象者であったりすると、その分控除額は増えます。このケースは基礎控除と社会保険料控除だけ計算し、他の控除は無視して計算することをご了承ください。

では、この方の所得控除ですが、

まずは基礎控除33万円が控除されます。

そして次に会社員ですので社会保険料(健康保険料・雇用保険料・厚生年金保険料等)を支払っているハズです。その金額全てが控除されます。便宜上60万円としておきますね。

社会保険料控除60万円

33万円と60万円の合計93万円が所得控除となります。

年間給料ー(給料に応じた控除額=給与所得控除)ー(その人の状況に応じた控除=所得控除)=(課税所得)

(課税所得)に税率をかけて最終住民税が計算される

この所得控除を上記式にあてはめると、

給料500万 - 給与所得控除154万 - 所得控除93万 = 253万円が課税所得ですね

この金額に税率10%をかけると

253万 × 0.1 = 25.3万円

この金額が所得割となり、均等割りの5千円をたすと25.8万円

この金額が給料500万円の方の住民税となります。

例:年間の給料が500万円で配偶者がいる場合、住民税の計算はどうなるのか

次に、同条件で既婚者(配偶者の所得38万円以下,70歳未満)の場合はどうでしょう?

給料500万 - 給与所得控除154万 までは全く同じ計算方法です。

ですが、配偶者がいることにより所得控除が変わりますね。

  • 社会保険料控除60万円
  • 基礎控除33万円 

は同じです。加えて、

  • 配偶者控除が33万円

が加わりますので、合計126万円の所得控除となります。

給料500万ー給与所得控除154万ー所得控除126万=220万円

が課税所得です。

220万×0.1=22万円 

この金額が所得割で、均等割の0.5万円を足して

合計22.5万円

この金額が住民税になります。

扶養する配偶者が増えると約3万円、住民税が安くなったのがおわかりいただけたかと思います!

補足:住んでいる地域によって住民税の計算結果は異なるのか

途中で住民税は地域によって税率(所得割)と均等割が違いますよ、と何度かお伝えしましたが、その例をあげたいと思います。

北海道夕張市の所得割は10.5%です。ほとんどの市町村が10%の中、財政破たんで名前が知られたこの市は10.5%と高い設定になっております。

一方で名古屋市の所得割は9.7%と、全国平均よりも安くなっています。

また均等割に関しても夕張市は5500円、名古屋市は5300円と少し差があるため、年収500万円の方だと、所得割+均等割の合計額を比較すると、夕張市と名古屋市では年間で2万円程度の差が出ます。

引っ越しを考えるレベルでは到底ないにせよ、税金が安いに越したことはありません。

是非一度お住まい地域の所得割・均等割の額を調べていただきたいと思います。

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執筆者:たぬ

              

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