フリーランス・個人事業主のための国民健康保険料の節約方法と国民健康保険組合への加入

国民健康保険料は、サラリーマンが加入する健康保険とくらべるととても割高になっています。

そして、国民健康保険料を節約する方法は少ないのが現状です。

今回は少ないながらも、なんとか節約を行う方法を記事にしました。

フリーランス・個人事業主が国民健康保険料を節約するには

節約方法の少ない国民健康保険料ですが、節約を行う方法がいくつかありますので、それをご紹介しますね。

青色申告を行う

青色申告は、国民健康保険料を安くできる数少ない（唯一？）のまっとうな方法です。青色申告した場合の保険料の計算式を表すと以下のようになります。

青色申告を行うと、青色申告決算書の１ページ目右下の計算で所得から１０万円または６５万円が引かれ、その金額が所得金額となり確定申告書Ｂの「所得金額」の欄に記載されます。

つまりは、売上から経費を引き、さらに１０万円または６５万円が引かれた金額、そして基礎控除額３３万円が引かれた金額に税率がかかります。

６５万円の控除を目的とした青色申告で確定申告をしようと思うと、複式簿記をつける必要があり手間がかかります。

しかしながら、青色申告特別控除65万円が所得金額から引かれることにより、例のＡさんの場合だと7.2万円程度保険料が安くなります。

さらに言えば所得税と住民税の控除額も増え、税金も安くなります。

これからフリーランスで長期で働くことを考えておられるなら、青色申告を行うことは素晴らしい投資となりますので、是非ともやっていただきたいです。

国民健康保険料の上限を超えて稼ぐ

加入している国民健康保険料には上限があります。世帯としてこの上限を超えて保険料を納めることはありません。

例えば、さきほどのＡさんの住んでいる大阪市の場合ですと、

医療分５４万円+後期高齢者支援分19万円+介護保険料分16万円（今回Ａさんは30歳なので関係ありませんが）という上限が存在します。３つの合計は８９万円です。

いくら所得を増やしてもこの金額を超えて国民健康保険料を世帯として徴収されることはありません。

これを逆算すると、

医療分は６,２５４,５０６円で、支援分は６,０１３,７１２円で保険料の上限に達します。（参考までに介護分は５,５９１,１５２円で保険料の上限に達します。）つまり大阪市の場合は６２６万以上の所得を稼いでしまえば、それ以上は国民健康保険料はあがらないということですね。

フリーランスでそれだけの年収を稼ぐのは相当大変だと思いますが、それ以上は稼げば稼ぐほど所得に占める国民健康保険料の割合は下がっていきますので覚えておいて損はないでしょう。

また、国民健康保険は世帯ごとの加入であることを忘れてはいけません。

つまり、夫婦二人がフリーランスであれば（同じ市町村の国民健康保険に加入するのであれば）、二人の収入を合算し、大阪市の場合だと６２６万円以上の所得を稼げば良いのです。二人で６２６万円の所得だと現実的な数字になりますね。

引っ越す

現実的ではない選択肢ですが、引っ越しをして国民健康保険料の安い地域へ行くという手段もあります。

もちろん居住地を決めるにあたって、国民健康保険料が第一選択になることはまずないかと思いますし、保険料は年度によって変わりますので移住した翌年に市町村の保険料が上がるという可能性もあります。

ですが、フリーランスを長く続けようと思う方は居住地を決める参考として、国民健康保険料のことを片隅に置いていただければと思います。

フリーランス・個人事業主が国民健康保険料を脱退して国民健康保険組合へ加入する方法

節約方法としては以上ですが、１点だけ一発逆転を狙える節約方法がありますので、紹介します。

国民健康保険組合への加入

国民健康保険組合に加入する。これは一発逆転満塁ホームランのような方法です。

国民健康保険は各市町村が運営するのに対し、国民健康保険組合は同業者団体が設立した組合が運営しています。その組合に加入してしまえば良いのです。

運営する母体が異なると何が違うのか？

答え：保険料が所得に関係なく一定である（組合が多い）

結果として、所得が300万以上の方であれば概ね保険料を節約できることになります。

健康保険組合とは？

以下が全国に点在健康保険組合になります。軽く目を通してみてください。

どうでしょうか。特定の職業に関連しそうな名前が並んでいますね。

各保険組合には加入条件が設けられており、その条件として地域・職業が指定されている場合が多いです。

そして、先ほども申し上げましたが多くの健康保険組合は所得に関係なく保険料が固定で設定されていることが多いです。

先ほどのＡさんの例で言うと所得が500万円で、保険料が年間６０万程でしたが、例えば東京料理飲食国民健康保険組合ですと年間250,800円になります。

なんと半額以下ですね。

しかしながら、先にあげた東京料理飲食国民健康保険組合ですと、加入要件として

店舗が東京都内にある個人事業主と従業員およびその家族の方です。但し、住まいは次の地域に住んでいる方を対象としています。

東京都（島しょを除く）・神奈川県・千葉県・埼玉県
茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・静岡県

となっており、その条件に該当していないと加入することができません。加入できる人は限られてきますね。

文芸美術国民健康保険組合について

もうひとつだけ健康保険組合を紹介させていただきます。

文芸美術国民健康保険組合です。

インターネットなどで健康保険組合を節約目的で探すとこちらの組合が多く出てきます。

加入条件としては、

日本国内に住所を有し、文芸、美術及び著作活動に従事し、かつ、 組合加盟の各団体の会員である者とその家族。

となっています。組合加盟の各団体とは以下の通りです。

アンチモニー型工芸組合
いけばな協会
ＮＨＫ専属作家協会現代歌人協会>
工芸美術家健保会 北村 眞一 様方
ジャパン デザイン プロデューサーズ ユニオン
全日本書道連盟
全日本書文化振興連盟
著作家健保会
デザイナ－健保会
東京イラストレーターズ・ソサエティ
東京グラフィックデザイナーズクラブ
東京コピーライターズクラブ
東京版下書道組合
東京模様糊画組合
日本アニメーション協会
日本アニメーター･演出協会
日本イラストレーション協会
日本インダストリアルデザイナー協会
日本インテリアコーディネーター協会
日本インテリアデザイナー協会
日本インテリアプランナー協会
日本映画監督協会
日本映画テレビプロデューサー協会
日本映画ペンクラブ
日本エッセイスト・クラブ
日本演劇協会
日本脚本家連盟
日本グラフィックデザイナー協会
日本クラフトデザイン協会
日本広告写真家協会日本サインデザイン協会日本作曲家協議会
日本作詩家協会
日本作編曲家協会
日本児童出版美術家連盟
日本児童文学者協会
日本児童文芸家協会
日本シナリオ作家協会
日本写真家協会
日本写真作家協会
日本ジュエリーデザイナー協会
日本出版美術家連盟
日本商環境デザイン協会
日本推理作家協会
日本タイポグラフィ協会
日本彫型協会
日本空間デザイン協会
日本デザイン書道作家協会
日本デジタルライターズ協会
日本図書設計家協会
日本ネットクリエイター協会日本パッケージデザイン協会
日本美術家連盟
日本文芸家協会日本漫画家協会
日本モータースポーツ記者会
日本理科美術協会日本レース写真家協会俳人協会
美術評論家協会
美術評論家連盟
ＶＦＸ-ＪＡＰＡＮ
マンガジャパン
ミュージック・ペンクラブ・ジャパン

以上に上げた団体になります。

1. 自分のフリーランスとしての職能にふさわしいと思われる組合加盟団体を上記から選ぶ
2. 上記組合加盟団体に加入申請する
3. 加入申請許可が降りたら組合加盟の団体へ加入し、文芸美術国民健康保険組合への加入申請をする

という流れになります。

なぜこの組合が健康保険組合としてネットで紹介されているのか、おそらくはブログアフィリエイターの方が国民健康保険料節約の為にこちらの健康保険組合に加入するための記事を書いているからだと推察されます。

以前はアフィリエイターでも加入できたようですが、２０１８年７月現在では、組合加盟の団体には入会できても、「文芸、美術及び著作活動に従事し」の項目ではじかれ、文芸美術国民健康保険組合へは加入できないようです。

しかしながら、文芸・芸術分野で生計を立ててらっしゃる方には引き続きありがたい保険組合です。

組合員になれば40歳未満の場合、所得に関係なく１人月額19,600円で国民健康保険に加入できます。

ただ、組合加盟の各団体は入会金や年会費があるところも多いです。

それを踏まえても、保険料の節約になる場合が多いですが、組合加盟の団体にお金を払って入会する前に、文芸美術国民健康保険に加入できるかどうかを先に問い合わせにて確認した上で、手続きを始めた方が良いかと思います。

その他健康保険組合について

文芸美術国民健康保険組合の記事みたいになってしまいましたが、本論はそうではありません。

紹介した組合以外にも、幅の広い職種の健康保険組合がありますので、一覧より該当すると思われる保険組合のＨＰを確認するまたは直接問い合わせするなどし、加入要件に合えば是非市町村の国民健康保険から、組合の保険へ切り替えていただくことにより、国民健康保険料を節約できる可能性があります。

「フリーランス・個人事業主が国民健康保険料を節約する方法と国民健康保険組合について」のまとめ

フリーランス・個人事業主は国民健康保険料の節約が非常に難しいが、方法としてはいくつかある。

• 青色申告を行う
• 国民健康保険料率の低い地域へ引っ越す
• 国民健康保険の上限を超えて稼ぐ

また、健康保険組合へ加入することにより、所得３００万以上であれば保険料を節約できることが多い。

加入できる職業・地域は限られているものの、加入できたときの節約効果は絶大なものがあるので、加入できる保険組合がないか確認をした方が良い。