この記事では、住宅取得等資金を親や祖父母から贈与された場合に、贈与税が非課税扱いとなる「住宅取得等資金の申告」について具体的に解説しています。
確定申告をしたことのない人には「税務署への申告」はハードルが高く感じられますし、確定申告をされたことのある方も「贈与税の申告」は初めての方が多いのではないでしょうか？
そのような方のために、実際に申告を行う手順を画像で解説を行っていきます。
住宅取得等資金の申告前に用意しておくとよい書類
ここに来られた方は、おそらく住宅取得資金を贈与されて申告をしようとされている方が多いかと思います。
なかには住宅取得資金を贈与される予定で、事前に申告の方法を調べておこうという手際のよい方なのかも知れません。
住宅取得等資金の場合は、家屋の新築・（新築・中古）家屋の取得・リフォームのいずれかの資金を贈与された場合、条件を満たせば非課税になります。
いずれの場合も、申告書に添付する書類や、申告書を記入するにあたり必要となる書類がありますので事前に用意しておくと良いでしょう。
- 建築会社・ハウスメーカー・リフォーム会社などとのの契約書
- マイナンバーカードなど、個人番号がわかるもの
- 住宅取得等資金を受け取った人の戸籍謄本
- 家屋の登記事項証明書
- 贈与者の生年月日・贈与を受けた日と金額と方法
この5点は申告書の記入または添付書類として必ず必要になるので事前に用意しておくと捗ります（その都度用意してもよいですが）。
住宅取得等資金の申告方法
ここからは、国税庁の確定申告書作成コーナーからWEBで贈与の申告書を作成する方法を解説していきます。
▼まずは国税庁の確定申告書等作成コーナーへ飛びます
既に入力を行っている方は「保存データを利用して作成」を利用しますが、今回は最初からの入力を想定していますので「作成開始」を押します。
▼提出方法の確認
すると、税務署への提出方法を選択する画面が出てきます。
e-Taxは郵送不要ですが、ICカードライタの購入や税務署での本人確認が必要となり利便性が良くないので、今回は書面での提出を選択します。
▼利用環境の確認と利用規約の確認
利用できる環境のチェックを行い、問題なければ「利用規約に同意して次へ」を押します。
▼作成する申告書等の選択
今回は平成30年に受け取った、住宅資金等の申告を行いますので「平成30年分の申告書等の作成」を選択します。
▼作成する申告書等の選択
作成する申告書等を選択できますが、今回は贈与税の申告を行いますので右端の「贈与税」をクリックします。
▼贈与税の申告書を作成する前に
土地を贈与された場合はその時の評価明細書を作成することができますが、今回は住宅等資金を贈与されたことを想定していますので、「贈与税の申告書作成開始」をクリックして次へ進みます。
▼作成開始
住宅取得等資金以外に110万円以上の贈与がある場合は、贈与税を支払う必要がありますので「贈与税申告書作成開始」を押します。
今回は住宅取得等資金の非課税を適用していますので、「住宅取得等資金の非課税の適用」を押して次へ進みます。
▼贈与税の申告書作成コーナー
作成する申告書等の提出方法（先に書面提出を選択してるため、自動的に「印刷して税務署に提出する」にチェックが入っています）と、贈与を受けたあなたの生年月日を入力します。
入力が完了したら、「入力終了（次へ）」ボタンをクリックしてください。
▼非課税の適用要件チェック（その１）
ここでは贈与された住宅等資金が非課税要件の適用を受けるかどうかのチェックを行います。
「住宅用の家屋の新築若しくは取得をしましたか、又は既に居住している家屋の増改築等を行いましたか。」という質問に対して、「新築又は取得」と回答するのと「増改築等」と回答するのでは、必要となる書類等が若干異なりますので注意しましょう。
それ以降は全て左側のラジオボタンにチェックが入れば、非課税要件をクリアできていることになります。
全てチェックできているのを確認できたら、「入力終了（次へ）」を押しましょう。
△新築又は（新築・中古物件の）取得の場合の非課税適用要件は次の通りです
△増改築等（リフォーム）にかかる非課税の適用条件は次の通りです
▼非課税の適用要件チェック（その2）
ここでは引き続き適用条件のチェックを行います。
省エネ等住宅に該当する場合は、「はい」にチェックを入れましょう。
省エネ等住宅の場合非課税の限度額が500万円増えますが、それを証明する書類が必要となります。
契約年月日は、建築会社・ハウスメーカー・リフォーム会社の契約書に書かれている契約締結日を記入してください。
所得税および復興特別所得税の確定申告書の提出については、もし確定申告を行っていればその提出した日付を記入しましょう。
確定申告書と住宅取得等資金の申告書を同時に出す場合や、まだ確定申告書を提出していない方は空欄にしておいてください。
書類を印刷した後で記入しても大丈夫です。
入力が完了したら、「入力終了（次へ）」を押しましょう。
▼非課税の適用を受ける財産の入力
ここでは贈与者（住宅取得等資金を供給した人）の情報と贈与金の情報を入力します。
贈与金を2回以上に分けて取得した場合は、2-2の記入が必要となります。
贈与を受けたのが1回だけの方は2-2の記入は不要です。
入力を行い、「入力終了（次へ）」ボタンを押しましょう。
▼取得財産の入力
入力内容の確認です。
贈与者の名前と住宅取得資金の金額を確認し、「入力終了（次へ）」ボタンを押してください。
▼住宅取得資金の非課税の計算明細書
今まで入力した金額の確認になります。
非課税枠を超えた金額を贈与された場合は、課税価格に算入される金額が計算されます。
間違いがないことを確認の上「入力終了（次へ）」ボタンを押してください。
▼贈与税額計算結果表示
最終的な贈与税の計算結果になります。
納付すべき贈与税額が表示されますが、非課税の範囲内で贈与が行われていた場合は０円になっているはずです。
確認の上、「入力終了（次へ）」ボタンを押しましょう。
▼住所・氏名等の入力
最後に、資金を受け取ったあなたの住所・氏名・マイナンバー・電話番号等を入力します。
入力を終えたら「申告書等作成終了（次へ）」ボタンを押してください。
▼申告書等印刷（データー保存）
提出する書類の印刷です。
「帳票表示・印刷」を押すことにより、提出する書類がPDFで表示されます。
書類紛失の時のことを考え、PDFファイルは保存しておいた方が良いでしょう。
▼帳票の印刷
帳票を印刷すると、提出用の書類として
- 贈与税の申告書第一表【提出用】
- 本人確認書類（写）添付台紙
- 贈与税の申告書第一表の二【提出用】
控用の書類として
- 贈与税の申告書第一表【提出用】
- 贈与税の申告書第一表の二【控用】
- 「住宅取得資金の非課税」のチェックシート・添付書類一覧【新築又は取得用】
- 提出書類のご案内
が印刷されます。
印刷が完了したら、「印刷終了（次へ）」ボタンを押しましょう。
住宅取得等資金の申告に必要な添付書類
印刷が完了すると、その中に「住宅取得等資金の非課税の添付書類一覧」という用紙が含まれていると思います。
それを見ながら、必要な添付書類を用意しましょう。
詳しい必要添付書類は次のページで解説しています
住宅取得等資金の申告を郵送で完了する
必要な書類をそろえ終わったら、以下のフローに従い所轄の税務署へ郵送して住宅取得資金の申告は完了となります。
以上で住宅取得資金の申告方法は終わりです。
画像が多くて長くなってしまいましたが、実際にやってみれば意外と早く終わることを感じられると思います。
また、住宅取得等資金についておさらいをしたい方は概要についての記事を作成しています。
合わせて参照お願いいたします。
