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iDeCoは本当に加入すべきなのか

iDeCoに加入して良い人、加入してはいけない人

投稿日:2018年8月18日 更新日:

札束

今回の記事はiDeCoのメリット・デメリットを踏まえて、iDeCoをやるべきかやらざるかを書いていきたいと思います。

iDeCoの税金計算は複雑な要因が絡みますので、一概に「やるべき」「やらない方が良い」という結論は出せませんが、「こういう人はやるべき」「こういう人はやらないべき」というのを書いていきたいと思います。

iDeCoに加入して良い人、加入してはいけない人を判別する前に、メリットデメリットを確認

今やiDeCoはネット上や雑誌で持て囃されすぎているため、「本当にそうなのか?iDeCoのデメリットも踏まえた上で加入するべきなんじゃないの?」という捻くれた思いを持ってしまいました。

今回は、今まで書いてきた記事を含めながら、本当にiDeCoに加入して良い人、加入してはいけない人をその理由を踏まえて記事にしました。

iDeCOのメリット

メリットに関してはこちらの3つの記事を書かせていただきました。

iDeCoの所得税・住民税の節税効果

個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用益非課税とは?その制度と効果について説明

iDeCoを一括受け取りした時の税制優遇と損をしない受け取り方

  • 所得税・住民税の節税効果
  • 運用利益を確定した時の税制優遇
  • 運用資産受け取り時の税制優遇

の3つですね。簡単にまとめさせていただきます。

  • 所得税・住民税の節税効果

掛け金が所得控除の対象なので、その分所得税と住民税が安くなります。

  • 運用利益を確定した時の税制優遇

株式や投資信託の場合利益確定すると、利益の20%が税金として徴収されますが、iDeCoの場合は利益確定しても非課税です。

  • 運用資産受け取り時の税制優遇

60歳になりiDeCoを受け取る場合、大きな税制優遇がありました。

節税したお金を再投資する

節税して毎年得ることのできるお金は、再投資することによってさらなる利益を生みます。

iDeCoは老後の生活資金を主目的とした制度です。節税したお金を今使うのではなく、将来的な投資に回すべきだと思います。

後述しますが、再投資をしなかった場合、税金面のデメリットが節税メリットを上回り、「iDeCoをやらない方が良い」となるケースが多くあります。

iDeCOのデメリット

デメリットに関しては、2つの記事を書きました。

iDeCoの特別法人税というデメリット

iDeCoのデメリットを考える

簡単に言えば、以下の3つですね。

  • 特別法人税が復活するかも
  • 退職所得控除が無い場合、所得税・住民税が課される
  • 運用が赤字でも課税される

簡単にまとめさせていただきます。

特別法人税が復活するかも

特別法人税に関しては、今後凍結が解除されるかどうかは分かりません。しかしながら、解除された場合は積立金額に対して課税がされ、積み立てが増えるにつれてその額は大きくなります。

特別法人税のデメリットが、節税額のメリットをやがて超えてしまうということを覚えておいた方が良いでしょう。

退職所得控除が無い場合、所得税・住民税が課される

退職所得控除の問題も大きいです。運用益が非課税・節税ができるといったメリットは退職所得控除があって初めて活かされる制度です。

サラリーマンで入社から定年までを一社で過ごす方は、退職所得控除が退職金でつぶされてしまう可能性が大きいので、iDeCoへの加入は慎重になった方が良いでしょう。

運用が赤字でも課税される

意図的に運用を赤字にされたい方はいないでしょう。投資する人は誰しも上手く運用するつもりで商品を選択しているはずです。

しかしながら自分の意思とマーケットの動きは関係がありません。不幸にも赤字で運用してしまった場合でも、退職所得控除と退職金の兼ね合いにより、税金を払う必要があることを覚えておきしょう。

iDeCoに加入して良い人、いけない人を決める3つの要因

以上のことを踏まえて、iDeCoに加入するか否かは次の要因によって決めるべきです

  • 節税したお金を再投資に回せるか
  • 退職所得金控除を十分にとれるか
  • 拠出年数と拠出金額の設定

節税したお金を再投資できるか

googleで検索しても、節税額を再投資に回す手法を推奨されている方は見つかりませんでした。

しかしながら、節税額を再投資しない場合、拠出期間あるいは運用期間が40年以上になるなど運用金額が高額になった際、受け取り時の税金が高くなります。

すると、株式投資や投資信託で運用した場合よりも税金が高くなり、結果としてiDeCoのメリットがデメリットに変わってしまう場合もあり得ます。

再投資することによって、デメリットに変わってしまったiDeCoのメリットを、もう一度逆転させることが可能です

退職金が多い(退職所得控除が0になる)大企業で働いていても、iDeCoを活用する方法

退職所得控除が十分にとれるか

退職金が手厚い会社で働いていると、退職金だけで退職所得控除を使い切るケースは十分あり得ます。

その場合、iDeCo受け取り時に所得税率の上昇を招き、通常の株式投資・投資信託での運用より損するケースもあり得ます。

拠出年数と拠出金額の設定

こちらも設定を誤ると所得税率の上昇に繋がります。

20歳から拠出年数と拠出金額を最大限にして加入すると、運用が上手くいった場合に所得税の上昇を招き、通常の株式投資・投資信託よりも損をする場合があります。

iDeCoに加入して良い人、いけない人を年齢で区分すると

様々な要因が絡み合い、全ての人に合致する拠出方法・拠出金の設定というものはありません。

しかしながら、退職金+iDeCoの合計額が退職所得控除を大幅に超えてしまうような拠出金額および拠出期間の設定は、悲劇を生みだす原因となります。

20代からiDeCoを開始して、拠出金額をMAXまで出し、運用が上手くいってしまう場合、「株式・投資信託で運用した方がよかった」となる可能性が高いでしょう。

運用が上手くいってしまうと悲劇になるというのは、矛盾した言い方ですけどねw

慎重に行きたい方は法人特別税が廃止になるのを確認してから開始するか、小額から開始されることをオススメいたします。

さらに投資したい場合はNISAで運用しましょう。iDeCo1択でつぎ込むのはやめたほうが良いでしょう。

逆に40代・50代の方は運用期間が20年以内にできる選択権を持っていますし、かつ自分の退職金がいくらになるかという計算もしやすいでしょう。退職所得控除がいくら余るかを計算し、拠出期間と拠出金額を逆算した上でiDeCoに加入することをオススメいたします。

またいずれの場合も、節税で得た現金は再投資することを強くオススメいたします。

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執筆者:たぬ

              

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