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ふるさと納税の仕組みとオススメ

不動産収入とふるさと納税

投稿日:

田園風景

この記事では、不動産収入と給与収入がある会社員の場合、ふるさと納税上限額はいくらになるのかを解説しています。

不動産所得がある場合、ふるさと納税上限額は増えますので、この記事を通じて節税に繋げて行きましょう。

不動産収入があるサラリーマンはふるさと納税の上限がわかりにくい

2018年現在で不動産投資を開始して7年が経過しています。

この7年の間に、「ふるさと納税」という税負担を実質的に減らすことのできる制度も創設されました。

このふるさと納税ですが、収入がサラリーマンとしての給与のみであれば、ポータルサイトなどで概算の上限額を知ることは簡単にできてしまいます。

しかしながら不動産収入や副業で給与収入以外の収入がある場合、ふるさと納税の計算方法を熟知していなければ、その限度額を知ることは難しいのではないでしょうか。

今回の記事では収入が給与と不動産収入の2つある場合、ふるさと納税の限度額はいくらになるのかを説明していきます。

不動産収入がある場合のふるさと納税の上限額の計算方法

最初に回答を出すと、不動産収入に依って増えた所得により、ふるさと納税の限度額は増えます(不動産の収支が黒字の場合)。

簡単に説明すると、給与収入からの所得と不動産収入の所得を合算し、その合算額を元に所得税率と住民税所得割額が計算されます。所得税率と住民税所得割額がわかれば、ふるさと納税の限度額が計算できるようになります。

ふるさと納税の上限については以下のような計算式で表すことができます。

ふるさと納税での寄付上限額=2000円 +(住民税所得割額×0.2)÷(0.9-所得税率×1.021)

多くの方はこれだけでは何のことやらわからないと思いますが、ふるさと納税の寄付金上限額が知りたい場合はこれが最速の計算方法です。

所得税率と住民税所得割額がわかれば、ふるさと納税の寄付上限額がわかりますので、それぞれの計算方法を解説していきます

所得税率の求め方

不動産収入は、収入から諸経費を引いたものが課税所得となります。

給与収入の場合は、給与収入から給与所得控除、社会保険料、所得控除が引かれたものが課税所得となります。

この不動産収入の課税所得と給与収入からの課税所得を合算させ、合算させた課税所得を次の表に当てはめたものが所得税率となります。

課税所得金額 所得税率
195万円以下 5%
195万円を超え 330万円以下 10%
330万円を超え 695万円以下 20%
695万円を超え 900万円以下 23%
900万円を超え 1,800万円以下 33%
1,800万円を超え 4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

例えば、給与所得が300万円・不動産所得が100万円の場合、課税所得は300万円+100万円=400万円となり、330万~659万円の範囲に入りますので所得税率は20%です。

住民税所得割額の求め方

住民税所得割額の求め方はとても簡単です。

先ほどの課税所得400万円に住民税所得割率の10%をかければ良いだけです。

住民税所得割率は、市町村によっては10%ではないところが稀にありますが、10%でない自治体であっても10%にほぼ近い数字です。

正確な金額をお求めの方は、お住まいの市町村のHPで住民税所得割率をご確認お願いします。

ふるさと納税限度額の実際の計算

先ほどの給与所得300万円・不動産所得100万円のサラリーマンの場合、ふるさと納税上限額はいくらになるのでしょうか?

実際に計算してみましょう。

ふるさと納税での寄付上限額=2000円 +(住民税所得割額×0.2)÷(0.9-所得税率×1.021)

上記の式にあてはめれば、

ふるさと納税での寄付上限額=2000円+(40万×0.2)÷(0.9-0.2×1.021)=2000円+8万円÷0.6958=11万6千975円

となるのがわかります。

より簡単に、不動産収入+給与収入のふるさと納税上限額を知るには

上記のように、不動産収入と給与収入の課税所得がわかってしまえば、ふるさと納税上限額の計算は簡単にできます。

しかしながら、給与収入の課税所得がわからないという方も多いのではないでしょうか?

源泉徴収票がお手元にある場合は、源泉徴収票に記載されている「給与所得控除後の金額」から「所得控除後の額の合計額」を引いた金額が課税所得となります。

年間給与額が昨年と殆ど変らない方は、前年の源泉徴収票から今年の課税所得額の概算額を知ることも可能です。

また、簡単に計算したい人は次のページでツールを作成しましたので、活用いただければ幸いです。

自動計算機で税金・ふるさと納税限度額・住宅ローン控除限度額を知る

また、ふるさと納税上限額の詳しい計算方法を知りたいと言う方は次のページを参照いただければ幸いです。

ふるさと納税上限額の詳細な計算方法・計算式をわかりやすく説明

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執筆者:たぬ

              

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