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会社員用 所得税の計算方法

毎月天引きされる所得税はどのように計算されるのか会社員・サラリーマンのために解説

投稿日:2018年6月16日 更新日:

天引きされる所得税

今回は会社員・サラリーマンの皆さまが、毎月給料から天引きされる「所得税」についてお話をさせていただきます。

「所得税」の計算がどのようになっているかについてはご存知じゃない方も多いんじゃないでしょうか?

計算は会社がしてくれますし、給与明細から勝手に引かれていくだけの存在ですからね。

その計算方法・仕組みを理解すれば節税につなげることも可能です。

毎月、給与から天引きされる所得税

給与所得者であれば、毎月会社から貰う給与明細で確認するのは最終的な手取り金額だけではないでしょうか?

会社から支給される金額が仮に30万円であったとしても、給与明細を見れば健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税 など、意味もわからず結構な額が引かれて、最終的な手取り金額は24万円ほどになってしまいます。

今回はその天引きされるものの中から、所得税に焦点をあててその計算方法を解説をしていきます。

所得税の計算方法を知れば節税も可能

所得税。毎月給料から天引きされるので、この額は変更しようがないと思われる方もいるのではないでしょうか。

だけどもですよ、計算方法を知ることで節税が可能になる場合もあるのです。

例えば、家族がいれば夫または妻の所得を調節することで給料から大きな控除(後で説明します)を得られ、所得税を抑えることができますし、生命保険などの保険料も単に保険としての意味合いだけでなく、節税のための道具として考えることもできるのです。

毎月の所得税は源泉徴収税額表を元に計算されている

毎月給料から天引きされている所得税ですが、どのように計算されているのかを説明していきましょう。

簡単に言ってしまえば、月給と家族構成によって計算されます。

月給はあたりまえですが、家族構成?と思われる方もいらっしゃるかもしれませんね。

毎月の所得税は源泉徴収税額表という、非常に細かい表に基づき計算されています。ここで少し嫌になった方もいるんじゃないでしょうか。「源泉徴収税額表」って難しいと。

源泉徴収税額表をざっくりと解説すれば、毎月の給料から社会保険料(健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料等)を差し引いた金額と扶養親族が何人いるかを表にしたものです。

扶養親族が多いほど、給料から社会保険料を差し引いた額が少ないほど、毎月の所得税は少なくなります。

さてここでもう1つ良く分からない言葉、「扶養親族」が出てきましたね。

「扶養親族」とは、一緒に暮らしている親族でその方の給与収入が年間103万円以下(所得が38万円以下)で、年齢が16歳以上の方を指す場合が多いです。

要は養っている人の数ということですね。

以上の条件を満たした人数が多いほど、(所得が同じであれば)月々の所得税は安くなっていきます。(扶養家族や納税者本人が障害者の場合は扶養家族が1人多く計算される、などの細かい計算もありますがここでは省略させていただきます)

ここで、16歳未満は扶養と計算されないなんておかしい!と思われる方もいらっしゃるでしょう。

そのあたりはうまく調整されていて、16歳未満の親族は「児童手当」が月々5000~15,000円支給されることになります。

以前は16歳未満の親族も扶養親族として計算されていたのですが、2011年から現在の制度へと移行しています。

毎月天引きされる所得税の計算は概算である

さて、こうして決定した月々の所得税ですがこの金額は実は概算なのです。

最終的な所得税の金額は、その年の12/31時点での家族構成や納税者の状況によって計算し直されるのです。

例えば10月になり、収入が無い親族と同居することになったとしましょう。

具体的に言えば、寝たきりになった親との同居や、無職の彼女(彼氏)との結婚が考えられますね。無職の夫(嫁)には早く働いて欲しいところですが・・・。

年始の段階ではこの親族と同居することは予期できないことが多いでしょうし、10月まで給与から天引きされていた所得税は当然、この親族を扶養していないことを前提として計算されています。

ところが10月になり扶養する親族が1人増えた・・そうするとどうなるのでしょうか?

所得税はその年の12/31時点での納税者の家族構成・状況を考慮して1年間分の金額が計算されます。

例え10月まで扶養親族がいなかったとしても、12/31時点で扶養家族がいれば、その年は1年間扶養家族がいたものとして計算し直されるのです。よって10月まで払っていた所得税は、扶養家族の存在を申告することで、それまで多く払っていた分が還付されるのです。

また、最終的な所得税の決定要因は扶養親族の数のみではありません。例えば、生命保険料や地震保険料を支払っている場合も所得税は安くなります。

11月になると会社から年末調整の用紙を渡されるかと思います。用紙へ(見込みになりますが)12/31時点での家族状況・各種保険加入状況を記入し、最終な所得税額が決定されるのです。

毎月天引きされている所得税は12/31時点での状況が考慮されていない金額が徴収されており、多くの場合は所得税の還付という形で戻ってきます。

しかしながら、12/31時点で扶養家族が減った場合などは、還付でなく逆に所得税の不足分を徴収されることになります。

毎月天引きされている所得税の計算方法のまとめ

毎月引かれる所得税の計算はあくまで概算である。年末調整で年間所得税が計算し直され、還付もしくは徴収が行われる。

次の記事では、「概算の金額」ではなく年間所得税(12/31時点での状況が考慮された所得税)の計算方法について述べて行きたいと思います。

【会社員が所得税の計算をしてみる】所得税の計算方法はどのようになっているのか【part2】

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執筆者:たぬ

              

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