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ふるさと納税の仕組みとオススメ

ふるさと納税の仕組みとその節税効果、なぜふるさと納税はこれほどお得な仕組みとなっているのか

投稿日:2018年6月3日 更新日:

会社員にせよ、フリーランスにせよ、節税(主に住民税)・節約を考えた時にまず第一候補となるのがこのふるさと納税です。

ふるさと納税がなぜこれだけ持て囃されるのか、それはふるさと納税がリスクを伴わないからです。

通常、お金を増やそうとした時は元本割れのリスクを背負い、その見返りとして利回りを得るものですが、このふるさと納税制度は単に納税先が変わるだけなのに、返礼品だけが貰えるという得しかしない制度になっています。今回はこの制度の仕組みを1から分かりやすく説明していきたいと思います。

ふるさと納税の仕組みは、住民税を居住地以外の市町村へ納めることから始まる

通常、住民税は前年1年分の所得(給料)に応じた額を、その年の1月1日に住民票届のある市町村へ支払うことになっています。

しかし、住民票のある市町村以外の地域へ寄付をすることによって、その寄付した分(から2000円を引いた額)だけ住民税(一部所得税)を減らすことができるのです。

そして、寄付を受けた市町村から感謝のしるしとして贈答品が送られる(自治体が多い)のです。

つまりは、納める住民税額は変わりませんが(自己負担額2,000円が別途必要とりますが)市町村から頂ける贈答品の分だけ得をする、という仕組みなのです。

建前としては、居住地以外の市町村へ寄付をすることにより住民税(と一部所得税)が同じ額だけ免除されますよ、ということです。

やってみるとわかりますが、「2,000円を支払ってカタログギフトを沢山選べる」感覚になります。

また「ふるさと」という言葉がついていますが、自分の生まれ故郷以外の市町村へも自由に寄付をすることができる仕組みになっています。

ふるさと納税の節税効果はどの程度か、還付の仕組みと共に解説

ここで気になるのは一体いくらほどの返礼品がもらえるのか、つまりは節税効果がどのくらいあるのかということでしょう。

ふるさと納税を行う人の年収や、家族形態によっても異なりますが1つのモデルを上げておきます。

独身で年収が500万円の会社員で通常20,000円~25,000円くらいの節税効果がありますが、返礼品を厳選すれば4万円程度の節税効果が見込めます。

ふるさと納税を行った市町村からお礼の商品として、米・肉・海産物・商品券等さまざまなものが貰えますが、金額に換算するとそのくらいになります。

これを少ないと思うか多いと思うか人によるかと思いますが、この制度を利用しない手はありません。

肉が好きな人は、普段スーパーでは買わないであろう少し上質な肉を頂いても良いでしょうし、生活費を削減したいと言う人は米を選んで貰い続ければ、年間を通して1度も米を買わずに済ますことも十分できるであろう量が貰えるのです。

加えて、様々な商品の中から品物を選べるという楽しさも付随します。

結婚式に出席したことのある人なら、引き出物としてカタログギフトを貰ったことがあるでしょう。

引き出物のカタログギフトなら、相場的に3,000円~5,000円くらいのものが貰えるのではないかと思われますが、先ほど述べた年収500万円くらいの方ならば、そのカタログギフトのチョイスが、年6~7回行えるのです。

とてもお得だと思いませんか?

ふるさと納税をされたことのない方は、これを機にぜひとも始めていただきたいと願います。

節税したお金はいつ戻ってくるのか、その仕組み

節税したお金は、寄付金の申請方法によって異なります。

ワンストップ特例制度を利用される場合

全て住民税で還付されますので、寄付をした翌年の6月より給与から天引きされる住民税が安くなります。

確定申告した場合

会社員であれば翌年6月から引き落としされる住民税が安くなり、所得税の減税分は、確定申告した1から1.5カ月後くらいに指定の口座へ振り込まれます。

個人事業主であれば翌年の6月に送付される住民税の通知書で安くなっていることが確認できますし、所得税分は確定申告した1から1.5カ月後くらいに指定の口座へ振り込まれます。

ふるさと納税はなぜこんなお得な仕組みになっているのか

本来この制度が設立された目的としては、自分が生まれ育った市町村を出て東京等の都会へ出て行った納税者が、自分を育ててくれた市町村に対して寄付をすることによって恩返しができる仕組みにしよう、ということでありました。

また、自分が生まれ育った土地でなくても活性化させたい地域に対して応援の意味で寄付ができるよ、といった意味合いもありました。

しかしながら、市町村としては寄付を頂いた方にお礼品を贈呈してでも寄付を募り地域を活性化させたい(税収を増やしたい)!と思っているわけで、贈答品を餌に住民税を奪い合うという、大バーゲンセールが全国各地で行われている状況です。

結果、納税者は本来の目的のためでなく、少しでも欲しいもの、返礼率の高い商品を贈答してくれる市町村に寄付を行うという仕組みになっています。

一部行きすぎた贈答品もあり、国がそれに対して苦言を呈し、2017年4月1日には返礼割合の上限を3割に抑制するように通知を出しました(例えば1万円の寄付に対しては3000円の商品を返礼品の上限としなさいよ、という意味)。

が、今なお返礼率5割を超える商品が受け取れる仕組みになっているのが現状です。この仕組みを納税者としては節税の手段として利用しない手はないのです。

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執筆者:たぬ

              

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