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ふるさと納税の仕組みとオススメ

ふるさと納税の上限目安をサラリーマン・フリーランスそれぞれ解説

投稿日:2018年6月16日 更新日:

今回はふるさと納税の上限について、「会社員・サラリーマン」および「個人事業主・フリーランス」それぞれ分けてお話をしていきます。

ふるさと納税は節税対策としては最もと言って良いほど優秀な手法です。

しかしながら、支払った住民税全てが還付されるわけではなく、所得に応じて上限が設けられています。今回はその上限目安について書いていきたいと思います。

ふるさと納税には上限が設定されているので、目安を確認する必要がある

今回のテーマは「ふるさと納税の上限目安はいくらなのか」についてです。

自分の住む地域以外の市町村へ寄付(納税)した分、来年の住民税(と一部所得税)が安くなるのですが、無制限に安くなるわけではありません

それは納めている税金に応じて、節税できる上限が設けられているからなんですね。

正確な額を出すには、複雑な計算になるので今回はおおまかな表を添付して説明するにとどめておき、別の記事で詳細な計算については書いております。

【ふるさと納税】ふるさと納税の詳細な計算方法・計算式をわかりやすく説明【part6】

サラリーマン・会社員のふるさと納税上限目安

サラリーマンのふるさと納税の上限は、納税者本人の給与とその家族構成によって決まります

「家族構成」と言うのは少し語弊があり、正確には扶養している家族が何人いるかによって決まります。扶養する人数が多ければ、ふるさと納税の上限額は小さくなります

これは扶養する人数が増えるに従い、所得から控除される額も増え、結果的に納める税金(住民税)が減るからですね。

次の表はサラリーマンの給与収入と家族構成によって、ふるさと納税上限がいくらかを示した表になります。

給与収入が25万円刻みになっているので、左列から該当する給与収入を選び、上2行目から家族構成を選択してみましょう。あなたが納めても良いふるさと納税の目安がわかるようになっています。

ふるさと納税

給与収入と家族構成別 ふるさと納税の上限

 

例えば、あなたが会社から年間給料500万円を貰っており、家族構成は専業主婦(主夫)の妻(夫)1人だったとしましょう。その場合は左列から500万円を、上の行から夫婦を選択しましょう。すると、49,000という数字が該当しますね。

これにより、あなたのふるさと納税上限額目安は49,000円であり、この額まで寄付をしても来年の税金がその分(49,000円-自己負担2,000円=47,000円)安くなりますよ、ということがわかります。

上限目安を超えて寄付をすることもできますが、超えてしまった分は翌年戻ってこない(正確にはほんの一部戻ってくる)ので寄付の額には十分注意が必要です。

基本的には高収入であるほど税金を多く払っているため、年間上限目安が高くなる、つまりよりたくさんの返礼品を貰うことができるようになっています。

個人事業主・フリーランスのふるさと納税上限目安

個人事業主・フリーランスの方のふるさと納税上限目安に関しては、簡易表を作るのは難しいです。

売上と経費に関しては個人によって大きく異なるので、何をベースにして表を作れば良いのかがわからないからですね。

しかし、課税所得(確定申告書Bの26)が分かってさえしまえば、正確な値は直ぐに出ます。

当然、確定申告はされていると思いますので(確定申告しないとふるさと納税はできません)下の式から課税所得を算出していただきたいです。

(売上)-(経費)-(各種控除)=課税所得

または確定申告書Bを基準にすると、次の式から課税所得を算出できます。

(所得金額)-(所得から差し引かれる金額)=課税所得

そして、課税所得から住民税所得割額、所得税率が分かりますので、下の式に当てはめれば上限額がわかるようになります。

ふるさと納税での寄付上限額=2000円 +(住民税所得割額×0.2)÷(0.9-所得税率×1.021)

住民税額所得割額・所得税率の確認方法は、コチラに記事として書かせていただきましたので、ご参照いただけると幸いです。

サラリーマン・会社員/フリーランス・個人事業主のふるさと納税上限目安まとめ

サラリーマン・会社員のふるさと納税の上限目安は納税者の給与収入・家族構成等により変化するので、表で目安を確認することが必要になる。

個人事業主の場合は課税所得がわかれば上限目安ではなく、正確な上限がわかる。

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執筆者:たぬ

              

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