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フリーランス 住民税の計算方法

住民税の計算を初心者向けに解説、個人事業主・フリーランス必見

投稿日:2018年7月21日 更新日:

個人事業主・フリーランスの方が住民税の計算方法を知り、その内容を理解できるよう記事を作成しました。

税金の計算には専門用語が飛び交うことが多いですが、できるだけそれらの用語を使わず分かりやすく説明し、読者の方が理解できるようにしていきたいと思います。

個人事業主・フリーランスのために住民税の計算をわかりやすく解説

個人事業主・フリーランスの方は確定申告を行い、その年の6月に住民税の通知書が送られてくるはずです。

恐らくは詳しい計算ないようがわからないまま、通知書の金額を支払っているのではないでしょうか?

計算内容を知れば最終的には節税につなげていくことも可能ですので、住民税の計算方法をここで解説していきます。

住民税を計算するための計算式

まずは住民税がどのような計算方法になるのかを式で表してみます。

{( A )-( B )ー( C )} ×( D )= 住民税

空欄だらけで何のことやらわかりませんね。なのでまずは分かるところから埋めていくことにしましょう。

(A)売上、(B)経費

Aは売上
Bは経費

です。これは簡単ですね。個人事業主・フリーランスをされている方であれば、1年間の売上金額がAにあたり、売上げのために必要となった費用が経費となります。

{( A売上 )-( B経費 )ー( C )} ×( D )= 住民税

(D)税率

次に簡単なのは(D)です。(D)は税率です。

日本には消費税が導入されていますので、「税率」という単語には馴染みがあると思います。2018年現在、日本の消費税は8%です。購入した商品の代金に対して8%の税金がかかっていますね。住民税の場合はどうでしょうか?

住民税の税率も固定で10%です。

と書いてしまうと少し間違いがあります。市町村によって住民税率は多少異なるのです。

しかしながら、ほとんどの市町村では住民税率10%となっており、異なる税率を採用している市町村でもその差異はわずかです。ですので、今回は一律10%で話を進めたいと思います。

どうしても自分の正しい住民税率が知りたい方は、お住まいの地域のHPを見ていただければ住民税率が何%であるか確認ができますので、一度ご確認ください。

{( A売上 )-( B経費 )ー( C )} ×( 税率10% )= 住民税

(C)控除額

控除(こうじょ)・・・引きさること

控除とは引くことです。売上から経費を引いたものから、いろんなものが「控除」されて、その上で税金がかけられるのです。

だからといって、別に控除された額が国や市町村に徴収されるわけではないです。数字の上で引かれるだけの話ですからね。

ちなみに確定申告書Bで言えば、「所得から差し引かれる金額」にあたります。

例えば売上が1000万円、経費が500万円だったとして、控除がなければ住民税は

(1000万円-500万円)×税率10%=50万円 で50万円ですね。

しかしながら「控除」が200万円あるとどうなるでしょう。

(1000万円-500万円-200万円)×税率10%=30万 で30万円です。

控除がある分住民税が安くなりましたね。

なぜわざわざ税金が安くなるような「控除」を国は設けているのでしょうか?

それはその人の置かれた社会的状況によって税金を軽減しようという意味が込められているからですね。

例えば売上から経費を引いた金額が500万であっても、子供がいたり養うべき家族がいたりするとその分経済的負担が大きくなります。

そうした時に同じような税金を課すのは不公平と言えるでしょう。社会的状況に応じて税的負担を減らそうと言う意味を込めて控除というものが存在するのです。

どのような控除があるかについては、種類が多すぎて描ききれませんので、別の記事「さまざまな控除」で説明させていただいていますので参照よろしくお願いします。

ここでは代表的な3つの控除だけ簡単に説明していきますね。

基礎控除

こちらの控除は誰でも共通で適用される控除になります。控除額は33万円です。

子供であれ配偶者(夫・妻)であれ、基本的に収入が少ない人を養う(扶養する)場合には、33万円の控除が受けられることが多いです。

基礎控除ということは、つまり誰かを養っていることになるわけですね。その人物とは、納税者自身ですね。納税者も稼いだお金で生きて行かなければならないわけですから、基礎控除として33万円の控除を受けられるのです。

社会保険控除

昨年支払った、国民健康保険料、国民年金保険料の合計金額を社会保険控除として受けられます。

国民健康保険料・国民年金保険料ともに国から強制的に徴収されるわけですから、控除を受けられて当たり前と言っても良いでしょう。

国民健康保険料は、人によって支払う額が異なりますので、控除額は人によってまちまちになります。

配偶者控除

基礎控除と社会保険控除は、確定申告を行っている人であれば誰でも受けられます(年金・健康保険料をきちんと支払っていれば)が、配偶者控除は結婚をしている人のみで、そして納税者自身と配偶者(夫または妻)の年収によっても控除される額が異なってきます。

納税者・配偶者の所得が一定の条件を満たせば、多くの既婚者は33万円の控除を受けられます。

控除の説明が長くなりましたが以上のことをまとめると、以下のような式になります。

{( A売上 )-( B経費 )ー( C控除 )} ×( D税率 )= 住民税

個人事業主・フリーランスの住民税額を、具体例をあげて計算する

計算式がわかったところで、次は具体的な計算に移りたいと思います。

その前に覚えておいていただきたい用語が1つありますので、紹介いたします。課税所得です。

( A売上 )-( B経費 )ー( C控除 )この額のことを課税所得と言います。

税率を掛ける前の金額のことですが、税金を課される所得なので課税所得ですね。そのままですが、住民税を計算する上でよく使われる用語になりますので覚えておいてください。

課税所得がわかったところで、実際の計算にいきましょう。

具体例1:売上2000万円,経費1200万円,独身,前年度社会保険料(国民健康保険料と国民年金保険料の合算額)が100万円の場合の住民税を計算

まずは式に当てはめていきましょう。

{( A売上 )-( B経費 )ー( C控除 )} ×( D税率 )= 住民税

売上は2,000万円
経費は1,200万円

ここまでは簡単ですね。

そして控除額ですが、この方が生命保険や地震保険に加入している、障害者の要件に当てはまる、今年資産に大きな損害を受けた・・などの要件によって(C)の控除額は大きく変わってしまいます。

詳しい控除についてはコチラの方で紹介していますので参照していただければ助かります。

今回は、独身男性ということで配偶者控除も考慮せず、控除は基礎控除と社会保険控除のみにして計算をしていきたいと思います。

Cの控除額は基礎控除33万円と社会保険控除100万円です。

そして税率は定率の10%で計算しますすので、

{( 売上2,000万円 )-( B1,200万円 )ー( 控除額133万円 )} ×( 税率10% )= 住民税

となり、

課税所得は667万円です。

そして住民税の額はその10%の66.7万円にな・・・・らないのです。

今までお伝えしていませんでしたが住民税は、課税所得に10%かかる以外にもう1つ種類があるのです。

所得割と均等割

これまでに説明してきた住民税は、所得に応じて割り当てられることから、住民税の中でも所得割と言われるものになります。

しかしながら、住民税には均等割と言われる種類のものがあり、そちらを上で計算した金額に足さないといけません。

その金額は所得によらず、お住まいの地域で一定の額となります。その性格から、その住民税を均等割と言います。

  • 所得割・・・所得に応じて割り振られる住民税
  • 均等割・・・所得によらず地域の人全員に課せられる住民税

では、均等割りの額はいくらになるのでしょうか?地域によって異なりますが、概ね5,000円くらいのところが多いです。

所得割に比べると額が小さいですね。しかしながら、所得に依らず一律に課される税金ですので、当然低所得の人ほど均等割の負担割合は高くなってきます。

所得税の計算は均等割と所得割を足せば住民税が出る

さて、住民税に所得割と均等割がわかったところで先ほどの計算に戻りたいと思います。

所得割が66.7万円 そして均等割は0.5万円(地域により異なる)となりますので、この2つを合計した金額

(所得割66.7)+(均等割0.5)=67.2万円が住民税

ということになります。最後にもう1つ具体例を計算しておきますね。

具体例2:売上700万円 経費500万円、既婚で配偶者が控除対象、前年度社会保険料(国民健康保険料と国民年金保険料の合算額)が50万円の場合

こちらも式にあてはめて行きましょう。

{( A売上 )-( B経費 )ー( C控除 )} ×( D税率 )= 住民税

売上700万
経費500万
税率10%

までは確定ですね。考えるべきは控除額です。

基礎控除33万円+前年度社会保険料50万円

ここまでは前回と同じです。今回は、既婚で配偶者が控除対象となっていますので、控除額が33万円足されます。よって、

控除額=33万円+50万円+33万円=126万円

となります。

これを式にあてはめると次のようになります。

{(売上700万円)ー(B500万円)ー(控除額126万円)}×(税率10%)=(住民税7.4万円)

そしてこの金額は所得割でしたので、均等割りの0.5万円も足し、

(所得割7.4万円)+(均等割0.5万円)=(住民税7.9万円)

こちらが最終的な住民税の金額となります。

控除額が増えると住民税は安くなる

上の計算で、控除が増えると住民税が安くなることがおわかりいただけたかと思います。

引かれる額が大きくなるので当たり前の話なのですが。

税金を安くするには、所得を減らすか控除額を増やすかのどちらかになります。

誰しも売り上げを減らそうと言うことは思わないはずですので、結局節税対策としては控除額を増やすか経費を増やすか、という手法がとられることになると思います。

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執筆者:たぬ

              

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