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【会社員・サラリーマンが節税を試みる】iDeCoでどれだけ節税することができるのか【PART1】

投稿日:2018年9月15日 更新日:

サラリーマンと節税

今回は、会社員・サラリーマンが節税方法を指南していきたいと思います。

節税方法はいくつかありますが、有名どころの1つである「iDeCoによる節税効果」を解説していきます。

iDeCoを知らない、初心者なのでわからないという方

「そもそも、iDeCoなんて知らないよ」という方もいらっしゃるかもしれませんのでその方は次の記事を読んでいただきたいと思います。

【iDeCo】iDeCOとは何か?iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入要件と限度額と共に解説【part1】

一般的には「iDeCoは節税もできるし、なんだかよくわからないけど非課税だし、良いことしか無い」

と思われている方もいるかもしれませんが、必ずしもそうではないですよ、ということを書いていますのでご参照いただけると幸いです。

iDeCoに加入すると所得税と住民税が節税できる

iDeCoへ加入することによって、所得税と住民税を節税できることになります。

しかしながら、両者の計算方法は若干違いがありますので、所得税と住民税に分けて計算をしていきたいと思います。

会社員がiDeCoに加入すると所得税はいくら節税できるのか

iDeCOがおわかりいただけたところで、具体的な節税額についてお話をしたいと思います。

所得税の節税額については、所得税率によって変化します。

基本的にはiDeCoへの年間拠出金×所得税率

が所得税の節税額となります。(iDeCoの拠出によって所得税率が変化する場合、この限りではありません)

つまりは高所得者で所得税率が高いほど、節税額は大きくなります。

そしてその所得税率を決定するには、課税所得がいくらかのかを計算をする必要があり、課税所得を計算するには年収と所得控除がわからないといけません。

所得控除は家族構成やその方のおかれている状況によって変化します。

ので、所得税率を計算するにはかなりややこしい話になってしまいます。

所得税の詳しい計算方法はこちらで記事にしていますので、参照していただければ幸いです。

【会社員が所得税の計算をしてみる】毎月天引きされる所得税はどのように決まっているのか【part1】

ここでは具体的な例をあげて見てみましょう。

下の表は課税所得金額と税率の関係です。

注意しなくてはいけないのは、課税所得に対する税率と言う点です。年収に対する税率ではありません

課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

年収に換算すれば、独身で年収450~600万円くらいの範囲であれば、課税所得が330万円以下となり所得税率が10%になります。

配偶者(夫または妻)がおり、配偶者控除38万円が適用される方は年収700万円程度までは所得税率は10%です。

ですので、上記範囲の年収の方の場合

iDeCo年間拠出金額×0.1

が所得税の節税額となります。

参考までに、独身者の場合の年収と課税所得と税率の一覧表(概算)を添付しておきます。

独身者の場合の年収と課税所得と税率

年収 課税所得 税率
1,500,000 361,384 5%
2,000,000 627,312 5%
2,500,000 919,640 5%
3,000,000 1,215,568 5%
3,500,000 1,529,520 5%
4,000,000 1,847,424 5%
4,500,000 2,211,376 10%
5,000,000 2,539,280 10%
5,500,000 2,903,232 10%
6,000,000 3,231,136 10%
6,500,000 3,595,088 20%
7,000,000 3,981,016 20%
7,500,000 4,376,944 20%
8,000,000 4,772,872 20%
8,500,000 5,168,800 20%
9,000,000 5,564,728 20%
9,500,000 5,960,656 20%
10,000,000 6,356,584 20%
10,500,000 6,702,512 20%
11,000,000 7,181,380 23%
11,500,000 7,660,248 23%
12,000,000 8,139,116 23%
12,500,000 8,610,940 23%
13,000,000 9,110,940 33%
13,500,000 9,582,764 33%
14,000,000 10,054,588 33%
14,500,000 10,554,588 33%
15,000,000 11,019,368 33%
15,500,000 11,484,148 33%
16,000,000 11,984,148 33%
16,500,000 12,448,928 33%
17,000,000 12,948,928 33%
17,500,000 13,448,928 33%
18,000,000 13,871,444 33%
18,500,000 14,371,444 33%
19,000,000 14,829,180 33%
19,500,000 15,329,180 33%
20,000,000 15,786,916 33%

配偶者や扶養者がいる場合は、課税所得から各控除を差し引いて新たに税率を計算する必要があります。よく使用される控除を3つだけ紹介しておきますね。

  • 配偶者控除⇒380,000円(納税者の年収上限あり)
  • 16歳~18歳の扶養控除⇒380,000円
  • 19歳~23歳未満の扶養控除⇒630,000円

会社員がiDeCoに加入すると住民税はいくら節税できるのか

一方、住民税の計算は簡単です。

なぜならば、住民税の税率はほとんどの市町村で10%だからです。

単純に

iDeCo年間拠出金額×0.1

が住民税の節税額となります。

会社員がiDeCoに加入すると、節税額は合計いくらになるのか

上記2点を考慮すると、

iDeCoの年間拠出金額×(住民税率10%+所得税率)

が1年間の節税額となります。

所得税率はよほどの高所得者でないかぎり、5~20%になりますので、

iDeCoの年間拠出金額×(15~30%)= iDeCoでの節税額

となる方が多いでしょう。

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執筆者:たぬ

              

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